サン電子がストップ高 iPhoneロック解除に子会社が協力？
3月29日の東京株式市場で、サン電子（JASDAQスタンダード）が急騰し、値幅制限の上限（ストップ高）まで値を上げた。米連邦捜査局（FBI）がiPhoneのロック解除に同社子会社が持つ技術を活用した可能性があり、注目が集まったようだ。
報道が伝わった午後に入って10％超上昇。ストップ高となる前日比130円高（+14.32％）の1038円で取引を終えた。
FBIは28日、テロ容疑者のiPhoneにアクセスできたと発表。これに協力したのが、サン電子子会社のイスラエル企業Cellebriteである可能性があると伝えられている。
地デジ切り替え工事では、サン電子製品をよく使用したものだが、これ程の技術を持っている子会社を傘下に持っているのは、私も全く知らなかった。来月の問屋の仕入れ展示会では、サン電子の営業と、この話で盛り上がりそうだ。
おっと、どうやらサン電子でも、テレビ受信システムのサン電子でなく、遊戯機器製造の同名の会社があったんですね。全く知りませんでした。
東洋経済オンライン 丸田みわ子
数々の体調不良､すべて｢小麦粉｣が元凶かも グルテンフリーはコンビニ飯でも実践できる
グルテンとは、小麦粉製品に含まれるタンパク質の一種。主に小腸に悪影響を及ぼす可能性が指摘されており、日本でも一部の医療機関で「グルテンフリー」の考え方に沿った食事法が推奨されるようになってきました。
腸は「第二の脳」と言われるくらい、私たちの身体機能の根幹を支える重要な存在です。もしあなたが、以下に挙げるような慢性的な不調を感じているなら、これらの食事法を取り入れてみてください。
健康維持のために、普段から白い小麦粉を控え、有機小麦や全粒粉を摂るようにしているという方が増えていますね。しかし、ことグルテンに関して言えば、残念ながらどんな種類の小麦類にも含まれています。
小麦類には「グリアジン」と「グルテニン」という2種類のタンパク質が含まれていますが、これらを水でこねると「グルテン」という成分に変わります。パン、麺類、菓子類など、このグルテンを含んだ小麦粉製品を食べた後は、小腸の細胞粘膜が緩み、炎症を起こしやすくなるので、ほかの栄養素の吸収や代謝、老廃物の排泄などの機能が狂ってきます。
そのため、慢性的な便秘や下痢、イライラ、頭痛、自己免疫疾患、副腎疲労、アレルギー症状などを引き起こします。
病院に行くほどではないけれど、いつもイライラする、集中力が続かない、なんとなくだるい、花粉症などのアレルギーに罹りやすい……。そういった慢性的な不調があるビジネスパーソンは、グルテンの影響を疑ってみるのもいいかもしれません。
「グルテンフリー・ダイエット」と題した書籍やレシピ本も登場していますが、グルテンフリーとは、基本的にいつもの食生活から小麦粉製品をカットすることです。欧米では、グルテンフリー食材のコーナーを設置しているスーパーや、グルテンを使用しているかどうかをメニューに明記するレストランなどが、すでに当たり前になってきているようです。
とはいえ、グルテンはすべての人に悪影響を及ぼすわけではありません。ご自分への影響度をきちんと把握するためには、医療機関などで血液検査・遺伝子検査をすることも出来ますが、保険が適用されないため高額になりがちなのが難点です。
そこで手軽に影響度を知りたい方は、2～3週間実際に「グルテンフリー」を試してみて、その結果を検証するのがいいでしょう。
具体的なやり方は、まず2～3週間小麦粉製品の摂取を完全に止めて、そのあと再び摂取を開始するのです。いったん体調が改善したのち、小麦粉製品を再度食すとまたなんらかの不調が襲ってくるという場合は、「グルテン過敏症」や「グルテン不耐症」である可能性が考えられます。
小腸は食べ物を消化吸収する大切な器官です。ここに支障が出ると、たとえ体にいいと言われているものをたくさん食べても、その栄養は体に行きわたらず、ただの老廃物と化します。目の前の不調だけではなく、ひいてはメタボのリスクが高まることにもつながるでしょう。
グルテンフリーを外食やいつものコンビニ飯で実践するのは難しいことかもしれませんが、視点を変えると、選択肢はいくらでもあります。
人間は舌の表面に「味蕾(みらい)」という小さな器官を一万個も備えており、それらで食べ物の味を感じますが、成人になると味の好みは定着してくるので、主食となる小麦粉製品が米や大豆粉に変わっても、味に極端な変化がなければストレスなく実践できるでしょう。
〈みわ子流、グルテンフリーを実現するコンビニメニュー〉
●麺類
・ラーメンが好きな方は、しばらく中華麺系のメニューを避け、お米由来の麺が使われているビーフンやフォーにチェンジしてみましょう。カップ麺コーナーでは春雨やくずきり、こんにゃく麺の商品も登場しています。
・うどんが好きな方は蕎麦(なるべく十割蕎麦)に変えてみましょう。うどんのような食感を楽しめる豆腐麺、こんにゃく麺も探せます。
・イタリアンではパスタではなくリゾットを。トマト系やクリーム系など、味付けの基本が似ていると「ガマン」と感じずに済むはずです。
●パン類
・大豆粉と小麦以外の雑穀で作られたブランパンは種類も豊富。米粉パンを探したり、サンドイッチやバーガーがお好きな方は、ライスバーガーや、洋食系の具の入ったおむすびを選んでみましょう。
●菓子類
・大豆粉をベースとしたクッキーやシリアルバー製品は種類豊富にそろっています。
・小麦粉の入っていないスイーツは、プリン、卵白が原料のマカロンやマシュマロ、ゼリー、ヨーグルト、ムース、チョコレート、大福や団子など餅系の和菓子、あんみつ、わらびもち、ポテトチップス、おかき、煎餅類など。スナック菓子はコーンや米主体のものも多いので、製品の原材料名をチェックしてみましょう。
●その他
もともと和食派の方は、普段通り、おむすびやお弁当をいただけば、主食に関しては問題ありません。天ぷらやフライ、から揚げは衣に小麦粉が含まれるので、焼き魚やグリル、煮物のおかずを選ぶようにしましょう。
小麦粉製品には魅力的な食品がたくさんありますが、もし何かの不調に悩まれているのなら、まずは2～3週間だけでもグルテンフリーを試してみてください。ご自分の体の「盲点」がわかるかもしれません。
不動産コンサルタント 長島修
不動産評価サイトを運営するタス（東京・中央）の「賃貸住宅市場レポート」（2016年２月版）によると、１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）のアパート系（木造、軽量鉄骨）空室率が、2015年春あたりから異常な伸びを示している。15年に相続増税が行われたことを受け、一定規模の土地にアパートなどの住宅を建てれば土地の評価額が大きく減額するため、節税対策としてアパート建設が行われた結果である。
実際の需給とは関係なく、節税のために新築アパートが建設されると、周辺地域の空き家を増やし、賃料水準を引き下げるといったデフレ効果を生む。日銀によるマイナス金利政策は、融資金利を下げることでアパート建設を容易にし、さらにこうした負のスパイラルを巻き起こしかねない。
マイホームの世界では、かねて実質的なマイナス金利政策がとられていた。ソニー銀行や楽天銀行などネット系金融機関は日銀の政策発表以前から、変動金利が0.5～0.6％の水準にあった。これに、年末のローン残高の１％が10年間、税額控除される「住宅ローン控除」によって、調達金利以上の控除を受けられるからだ。
11年目以降は控除がなくなるため最終的には金利がマイナスになることはないが、営業の現場ではそうした長期的な視野にたったアドバイスが行われているケースはまれで、多くの購入者は「目先の家賃とローンの比較」といった、近視眼的な前提で購入の可否判断をしているのが実情である。
例えば、東京都心から30～40キロ圏内で駅徒歩圏にある新築一戸建ては2000万円台後半で売られているが、いまの金利水準で住宅ローンを組むとどうなるか。
2780万円の新築住宅を全額をローン（諸費用100万円は別途準備）で買った場合、35年返済なら月々の支払いは７万3140円。そこに住宅ローン控除による税額控除の効果を加えると実質的な初期の支払額は５万円程度である（住信ＳＢＩネット銀行の２月の変動金利0.579％。住宅ローン控除額が年27万円の場合）。
しかし、消費税が５％から８％に上がった際に、駆け込みで一時、戸数が増えた以外は、郊外の新築住宅が飛ぶように売れてきたわけではない。貸家のみが、先ほどの相続増税対策を理由に相次いで建てられてきただけであり、新築住宅需要は人口・世帯数減、高齢化の中でむしろ、ダウントレンドにある。
日銀はマイナス金利効果で設備投資や住宅投資促進を期待しているが、少なくとも住宅市場ではその効果は限定的だ。そればかりか、アパートの増加でむしろデフレを引き起こす側面もある。
すでに住宅ローンを組んでいる人が借り換えをするという需要は相当程度発生しそうだが、これは単にパイの奪い合いであり、新規需要は生まない。プラス要因としては借り換え後に返済額が低減することによって、その他の消費に回る資金がわずかに生まれる可能性があるといった程度だろう。
不動産経済研究所によれば、１月の首都圏マンション契約率は58.6％と、好不調を占う節目とされる70％を大きく割り込んでいる。実際、筆者が現場をヒアリングしたところ、マイナス金利を受けて来場者が大きく増加しているなどの動きは確認できなかった。
マイナス金利が住宅市場に与える影響は、今のところ限定的であり、一部にささやかれるようなバブルの兆しなどは、今のところまったく見られない。
昨日の日経は、一転して１０００円以上戻した。いやはや凄い動きである。春節終了後の上海から、更なる下げかと思いきや、中国政府は何が何でも売らせない政策を取っているに違いない。しかし、まだまだ戻り売りの時間帯。年初来、時価総額を大きく減少させているのは、クレディ・スイスの４３％、ドイツ銀行の４０％と、かつて我が世の春を謳歌した投資銀行も一転苦境を強いられている。巨大なマネーを暴力のように振り回したツケがようやく見え始めた。昨年から若者にバーニー人気に火が付いたのも自然なこと。資本主義の本家で、彼のような社会主義を主張する政治家が予備選とはいえ、ヒラリーを圧倒する現象は、ある意味革命的な出来事であろう。私もバーニーを応援している。
本日は、めずらしく地方へ打合わせ、車内のニュースで日経が寄付きからかなりの下げ、そして為替は１１４円前半まであった様子。ＪＧＢ１０年もの、－０．０８％。株は９１８円安で引けた。日銀がマイナス金利をアナウンスして１２１円に振れ、１０日余りで６円の振れ。クロちゃん完全に裏目に出たね。１５年７月から９月には、年金基金は８兆円の元本をすって、さらに１６年１月からこの２月には１０兆円の元本を減らしているだろう。もう年金はどうにもならない。これ以上の消費増税も無理だな。ニートや引きこもりの分、団塊世代は年金を放棄して８０まで働いてもらいたい。私もそのつもりでいる。
バイオマス発電急増で木材の争奪戦－他業界にしわ寄せ、輸入材も
木質バイオマス発電が盛り上がる背景には、再生可能エネル ギー由来の電力を一定の価格で買い取ることを電力会社に義務づけた政 府の固定価格買い取り制度がある。林野庁によると、未利用のまま林地 に放置されている木材を使用する発電所で、2012年の制度導入後に事業 が計画されて買い取りの対象として認定された設備は55件に上る。この うち15年９月末までに20件が稼働している。
政府は再生可能エネルギー利用の大幅な拡大を目指してお り、バイオマス発電では30年度までに水力、太陽光に次ぐ導入量を見込 んでいる。木質バイオマス発電所の増加に伴って樹皮やおがくずといっ た残材だけでなく、製紙など他の産業向けだった木材までも利用される 動きが出てきている。
木質バイオマスの事業化支援と投資を手がけるバイオエナジ ー・リサーチ＆インベストメントの梶山恵司社長は「一番の課題はみん な必死になって丸太を燃料にしようとしてること」と話した。「本来な ら製材などに使えるものも燃料として燃やしてしまうことが今起こって る。本当にそれでいいのか。こんな使い方をしてるのは日本だけ」と指 摘する。
木材の取り合い
木材産業が盛んな宮崎県では昨年相次いでバイオマス発電所 が運転を開始。グリーンバイオマスファクトリーは同県都農町で5.75メ ガワット（5750キロワット）のバイオマス発電所の運転を２月に開始。 隣接する川南町では、くにうみアセットマネジメントなどが出資する同 規模のバイオマス発電所が４月に稼働した。グリーンバイオマスファク トリーの神谷知明所長によると、同じ地域に２つのバイオマス発電所が できたことで事業者間で「材の取り合い」が起きたという。
林野庁木材利用課の吉田誠課長によると、５メガワットの木 質バイオマス発電には年間約６万トンの燃料が必要で、一般的には燃料 を集める範囲として半径50キロメートル程度が想定されているという。 そういった規模の原料調達が可能な地域は非常に限られており、「だい たい県に１個ぐらいというのが限界」と指摘した。経済産業省が事業化 を断念した木質バイオマス発電事業について調査したところ、約７割に あたる33件が原料調達が理由だったことが明らかになった。さらに立地 場所が６件、資金調達が５件と続いた。
原料調達の問題は電力業界以外にも波及している。林野庁の 吉田氏によると急増するバイオマス発電向けの需要に対して供給が追い 付かないため、原料の入手難や価格高騰といった形で製紙、合板業界に しわ寄せがいく形となっている。
価格は１割強上昇
日本木質バイオマスエネルギー協会などが経済産業省の有識 者会合に提出した資料によると、燃料用木質チップについては公表され ている価格がないものの、製紙・パルプ用チップ価格は13年から上昇し ており、この背景には円安や燃料用木質チップの需要増加が考えられる と指摘。農林水産省の統計によると、昨年12月のパルプ向けの国産広葉 樹チップ価格は１立方メートル当たり１万8200円と前年同月比 で5.8％、13年12月比で12％上昇している。
「国産材の最大の消費者」だという日本製紙の原料本部長付 部長の松本哲生氏は、木材供給力の増加ペースに合わせてバイオマス発 電を認可する必要があると指摘する。発電向け木材需要の増加により 「原料価格が上がったからといって紙の値段を上げても買ってくれる人 はいない」と、木材価格高騰の難しさについて明かした。
日本製紙も木質バイオマス発電事業を手掛けている。同社エ ネルギー事業本部長の堀川洋一氏は、バイオマス発電は太陽光や風力と 異なり燃料がなければ事業は成り立たないと指摘。政府の制度では発電 した電力の買い取り価格が20年間固定されているため、バイオマス発電 事業では燃料価格の変動が事業のリスクになっているとの考えを示し た。
石炭火力でも混焼
さらに今後木材の需給を逼迫（ひっぱく）させる要因とし て、石炭火力発電所でのバイオマス燃料の混焼が加速する可能性が指摘 されている。昨年12月に第21回国連気候変動枠組条約締約国会議 （ＣＯＰ21）で温暖化対策の新しい枠組みとしてパリ協定が採択され、 石炭だけを燃やす火力発電所に対する風当たりが今後さらに強まること が見込まれるためだ。
農林中金総合研究所の安藤範親研究員は、電力の買い取り価 格を基準に判断すると発電事業が成り立たないような割高な木材の燃料 でも、それを「買い取れる余力があるのが火力発電所」と指摘する。大 量の燃料を必要とする石炭火力発電所が周辺の山林からチップなどを買 い尽くし「木質バイオマス発電所をつぶしにかかる可能性がある」と話 した。
バイオマス発電の拡大に伴い、おがくずなどを圧縮して成型 した燃料である木質ペレットの輸入も急速に伸びている。財務省の貿易 統計によると、15年の木質ペレット輸入量は前の年の２.4倍に増え過去 最高の約23万トンとなった。
昭和シェル石油は出力49メガワットと、木質バイオマス専焼 としては国内最大級の京浜バイオマス発電所の営業運転を昨年11月に開 始。年間20万トンという大量の燃料を必要とするため、安定的な調達を 見込める北米産の木質ペレットなどを燃料として想定している。
物流コストがネック
同社の柳生田稔執行役員は昨年11月、地域の活性化という買 い取り制度の趣旨を考慮すると「国内材を使うのが一番美しい姿という のは十分理解している」と記者団に語った。しかし、国内には大規模に 木質ペレットを生産できる会社がなく、また大量の未利用材や木材チッ プを国内の山地から輸送してくることは物流コストが「あまりにもかか りすぎて全く採算が合わない」とし、「結果的に海外から持ってこざる を得ない」と述べた。
日本木質バイオマスエネルギー協会の熊崎実会長は、こうい った状況を踏まえて「日本のペレット市場は海外から虎視眈々（たんた ん）と狙われている」と話した。これまでペレットの需要は欧州が中心 だったものの、温暖化ガスの排出削減のために今後はアジアでも需要が 伸びると見込まれおり、海外からは日本も「大量に輸入せざるを得ない と見られている。先行する韓国ではもうかなり輸入している」と述べ た。
米国商務省国際貿易局のリポートによると、韓国は12年に一 定量以上の再生可能エネルギー利用を事業者に義務付ける制度を導入し た結果、バイオマス利用と木質ペレットの需要が急拡大した。韓国関税 庁のデータによると、14年の韓国のペレット輸入量は前年比約４倍増 の185万トンとなった。12年との比較では10倍以上に増加した。
供給増の見込みなし
英エネルギー調査会社アーガス・メディア日本支局代表の三 田真己氏は、バイオマス専焼用と石炭との混焼用を合わせた国内の燃料 向け木材需要は、30年度に木質ペレット換算で約3350万ー4070万トンに なると試算する。主産物である製材合板需要で現状の減少傾向が続くと 想定すると、その副産物であるバイオマス向けの木材供給が今後急速に 伸びることは考えにくい。
日本でもペレットを含むバイオマス燃料の輸入が今後さらに 増える可能性は高いが、バイオエナジーの梶山氏は地域産業の活性化な どの観点からすれば「本末転倒」と指摘する。梶山氏は、バイオマス発 電はエネルギー効率が約２割と低く、資源の有効活用の観点からは排熱 の有効利用が欠かせないと指摘。バイオマス発電だけを「無理してやる 必要は全然ない」と話した。
数日前、自宅前広場でモズを見ました。本日、長期金利０．０１％までいきました。
ニッセイ基礎研究所 金融研究部 德島勝幸
個人金融資産の動向は、国債の消化だけでなく、金融・経済全般のフローにも多大な影響がある。株価や為替による短期的な変動よりも、その底流にある動きに目を向けておきたい。少なくとも金融緩和による低金利の長期化が及ぼす影響については、注視しておくべきである。
2015年9月末速報による個人金融資産は1683兆円と、引続き巨額を維持している。ただし、2014年12月末の確定値である1696兆円と比較すると、約12兆円の減少になっている。残高があまりにも大きいために、変化率等では見落としがちであるが、減少の実額は巨大な数値となる。
この内訳を分解すると、株式等（株式･出資金）の減少が約7.7兆円と最大ではあるが、それ以外に、預金（現金を含む）の減少が約3兆円で、債券等（国債･財融債、地方債、政府関係機関債、金融債、事業債、信託受益権の計）の減少幅も約3兆円あり、更に、投資信託の減少が約1.6兆円と続いている。増加しているのは、保険準備金約2.6兆円と対外証券投資約0.9兆円といった項目である。なお、年金準備金は約2千億円の減少となっている。
金融資産残高の減少した要因を推測してみると、株価の下落による影響を受けたと考えられるのは、株式等、投資信託、年金準備金といった項目である。確かに、巷間思われているように、株価の下落が個人金融資産を減少させた最大の要因であることは否定できない。しかし、もう一つ見逃せないのが、低金利及び為替の円安による影響である。
低金利の影響を強く受けていると考えられるのが、定期預金の約3.5兆円の減少であり、国債の約3.9兆円という顕著な減少も、低金利下において満期・償還となってもロールされなかったためと考えられる。定期預金は400兆円台の残高があるのに対し、国債の保有残高は元々20兆円にも満たないので、低金利によって国債の個人保有が受けた影響が、いかに大きかったかがわかる。
実額で見ると、9月末速報の対外証券投資残高は約10.3兆円で、個人金融資産全体に占める比率はわずか0.6%に過ぎないが、着実に残高が増えていることは気に留めておきたい。家計以外の他のセクターも含め急速に対外証券投資が増加するようなことになれば、金融機関の資金量が減少し、日本の国債消化構造にも影響が及びかねないのである。
個人金融資産の合計では約12.4兆円の減少となっている一方で、負債側の合計が約8.8兆円の増加となっていることが、もう一つの懸念材料である。これまで日本の家計は米国等におけるものと異なり、クレジットカード等を多用して債務超過に苦しむといったことはほとんどないとされて来た。
しかし、負債項目の内訳を見ると、民間金融期間からの借入れが約5.8兆円と大幅に増加している。一方で公的金融機関からの借入れは減少しており、住宅ローン以外にも、消費者ローン等が増加しており、家計の債務動向についても今後の注目対象としておきたい。
既に家計の貯蓄率はゼロ近傍からマイナスに転じているという統計もあり、債務の増加は将来の消費を先食いしているだけなのかもしれないのである。
企業会計では、資産と負債との差額が純資産である。家計についても、同様の数値を個人金融純資産として考えると、2014年12月末の1328.9兆円から、2015年9月末速報では1306.7兆円と約21兆円以上も減少した形になっている。
家計の場合には、企業のような負債のレバレッジ効果も効かないから、単純に資産側だけを見るのではなく、負債の影響を含めた純資産についても、フォローしておく必要がある。
本来的には、資金余剰セクターである家計の有する金融資産が、銀行や保険、年金等の金融仲介機関を経由して、企業や政府といった資金不足セクターに充当されるものである。その家計が債務超過になったり、対外証券投資にシフトして国内に資金供給できなくなるようでは、その国の経済は滞ってしまうのである。
長期国債まで、マイナス金利が波及している。今後は札割れ発生事例が増えるかな。融資機会の無い特に地方銀行はほとんどを国債で運用してきているはずだ。今後はまた地銀再編が加速するか。ただ今回のマイナス金利は、これまで積み上がった預金残高には適用されず、今後発生する新規預金のみが対象のようである。これではマイナス金利政策も効果があまりないように思えるが。それを見透かしたように、株も為替も１月２９日のみ大きく動いただけで、今週は効いていない。三菱東京ＵＦＪが大企業預金分はマイナス金利にするという。銀行も構造不況業種となり、優秀な人材が集まらなくなっている。低金利で儲からない上に、投資した新興国は壊滅状態、政府に助けてほしくて、１８年ぶりに自民党に献金した理由がはっきりした。最近は取引していないが、かつて東三プロパーと三和プロパーの店舗では貸出スタンスがまるで違った。ふざけた銀行である。