月別アーカイブ: 2016年3月

iPhoneロック解除

サン電子がストップ高 iPhoneロック解除に子会社が協力?

3月29日の東京株式市場で、サン電子(JASDAQスタンダード)が急騰し、値幅制限の上限(ストップ高)まで値を上げた。米連邦捜査局(FBI)がiPhoneのロック解除に同社子会社が持つ技術を活用した可能性があり、注目が集まったようだ。

報道が伝わった午後に入って10%超上昇。ストップ高となる前日比130円高(+14.32%)の1038円で取引を終えた。

FBIは28日、テロ容疑者のiPhoneにアクセスできたと発表。これに協力したのが、サン電子子会社のイスラエル企業Cellebriteである可能性があると伝えられている。

地デジ切り替え工事では、サン電子製品をよく使用したものだが、これ程の技術を持っている子会社を傘下に持っているのは、私も全く知らなかった。来月の問屋の仕入れ展示会では、サン電子の営業と、この話で盛り上がりそうだ。

おっと、どうやらサン電子でも、テレビ受信システムのサン電子でなく、遊戯機器製造の同名の会社があったんですね。全く知りませんでした。

グルテンフリー

東洋経済オンライン 丸田みわ子

数々の体調不良、すべて「小麦粉」が元凶かも グルテンフリーはコンビニ飯でも実践できる

数年前より、女性誌を中心に特集されてきた「グルテンフリー・ダイエット」。昨年はテニス界のトップに君臨するノバク・ジョコビッチ選手の食事法が話題になり、男性にも注目されるようになってきました。

グルテンとは、小麦粉製品に含まれるタンパク質の一種。主に小腸に悪影響を及ぼす可能性が指摘されており、日本でも一部の医療機関で「グルテンフリー」の考え方に沿った食事法が推奨されるようになってきました。

腸は「第二の脳」と言われるくらい、私たちの身体機能の根幹を支える重要な存在です。もしあなたが、以下に挙げるような慢性的な不調を感じているなら、これらの食事法を取り入れてみてください。

健康維持のために、普段から白い小麦粉を控え、有機小麦や全粒粉を摂るようにしているという方が増えていますね。しかし、ことグルテンに関して言えば、残念ながらどんな種類の小麦類にも含まれています。

小麦類には「グリアジン」と「グルテニン」という2種類のタンパク質が含まれていますが、これらを水でこねると「グルテン」という成分に変わります。パン、麺類、菓子類など、このグルテンを含んだ小麦粉製品を食べた後は、小腸の細胞粘膜が緩み、炎症を起こしやすくなるので、ほかの栄養素の吸収や代謝、老廃物の排泄などの機能が狂ってきます。

そのため、慢性的な便秘や下痢、イライラ、頭痛、自己免疫疾患、副腎疲労、アレルギー症状などを引き起こします。

病院に行くほどではないけれど、いつもイライラする、集中力が続かない、なんとなくだるい、花粉症などのアレルギーに罹りやすい……。そういった慢性的な不調があるビジネスパーソンは、グルテンの影響を疑ってみるのもいいかもしれません。

「グルテンフリー・ダイエット」と題した書籍やレシピ本も登場していますが、グルテンフリーとは、基本的にいつもの食生活から小麦粉製品をカットすることです。欧米では、グルテンフリー食材のコーナーを設置しているスーパーや、グルテンを使用しているかどうかをメニューに明記するレストランなどが、すでに当たり前になってきているようです。

とはいえ、グルテンはすべての人に悪影響を及ぼすわけではありません。ご自分への影響度をきちんと把握するためには、医療機関などで血液検査・遺伝子検査をすることも出来ますが、保険が適用されないため高額になりがちなのが難点です。

そこで手軽に影響度を知りたい方は、2~3週間実際に「グルテンフリー」を試してみて、その結果を検証するのがいいでしょう。

具体的なやり方は、まず2~3週間小麦粉製品の摂取を完全に止めて、そのあと再び摂取を開始するのです。いったん体調が改善したのち、小麦粉製品を再度食すとまたなんらかの不調が襲ってくるという場合は、「グルテン過敏症」や「グルテン不耐症」である可能性が考えられます。

小腸は食べ物を消化吸収する大切な器官です。ここに支障が出ると、たとえ体にいいと言われているものをたくさん食べても、その栄養は体に行きわたらず、ただの老廃物と化します。目の前の不調だけではなく、ひいてはメタボのリスクが高まることにもつながるでしょう。

グルテンフリーを外食やいつものコンビニ飯で実践するのは難しいことかもしれませんが、視点を変えると、選択肢はいくらでもあります。

人間は舌の表面に「味蕾(みらい)」という小さな器官を一万個も備えており、それらで食べ物の味を感じますが、成人になると味の好みは定着してくるので、主食となる小麦粉製品が米や大豆粉に変わっても、味に極端な変化がなければストレスなく実践できるでしょう。

〈みわ子流、グルテンフリーを実現するコンビニメニュー〉

●麺類

・ラーメンが好きな方は、しばらく中華麺系のメニューを避け、お米由来の麺が使われているビーフンやフォーにチェンジしてみましょう。カップ麺コーナーでは春雨やくずきり、こんにゃく麺の商品も登場しています。

・うどんが好きな方は蕎麦(なるべく十割蕎麦)に変えてみましょう。うどんのような食感を楽しめる豆腐麺、こんにゃく麺も探せます。

・イタリアンではパスタではなくリゾットを。トマト系やクリーム系など、味付けの基本が似ていると「ガマン」と感じずに済むはずです。

●パン類

・大豆粉と小麦以外の雑穀で作られたブランパンは種類も豊富。米粉パンを探したり、サンドイッチやバーガーがお好きな方は、ライスバーガーや、洋食系の具の入ったおむすびを選んでみましょう。

●菓子類

・大豆粉をベースとしたクッキーやシリアルバー製品は種類豊富にそろっています。

・小麦粉の入っていないスイーツは、プリン、卵白が原料のマカロンやマシュマロ、ゼリー、ヨーグルト、ムース、チョコレート、大福や団子など餅系の和菓子、あんみつ、わらびもち、ポテトチップス、おかき、煎餅類など。スナック菓子はコーンや米主体のものも多いので、製品の原材料名をチェックしてみましょう。

●その他

もともと和食派の方は、普段通り、おむすびやお弁当をいただけば、主食に関しては問題ありません。天ぷらやフライ、から揚げは衣に小麦粉が含まれるので、焼き魚やグリル、煮物のおかずを選ぶようにしましょう。

小麦粉製品には魅力的な食品がたくさんありますが、もし何かの不調に悩まれているのなら、まずは2~3週間だけでもグルテンフリーを試してみてください。ご自分の体の「盲点」がわかるかもしれません。

マイナス金利でも盛り上がらない新築住宅市場

不動産コンサルタント 長島修

不動産評価サイトを運営するタス(東京・中央)の「賃貸住宅市場レポート」(2016年2月版)によると、1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)のアパート系(木造、軽量鉄骨)空室率が、2015年春あたりから異常な伸びを示している。15年に相続増税が行われたことを受け、一定規模の土地にアパートなどの住宅を建てれば土地の評価額が大きく減額するため、節税対策としてアパート建設が行われた結果である。

実際の需給とは関係なく、節税のために新築アパートが建設されると、周辺地域の空き家を増やし、賃料水準を引き下げるといったデフレ効果を生む。日銀によるマイナス金利政策は、融資金利を下げることでアパート建設を容易にし、さらにこうした負のスパイラルを巻き起こしかねない。

マイホームの世界では、かねて実質的なマイナス金利政策がとられていた。ソニー銀行や楽天銀行などネット系金融機関は日銀の政策発表以前から、変動金利が0.5~0.6%の水準にあった。これに、年末のローン残高の1%が10年間、税額控除される「住宅ローン控除」によって、調達金利以上の控除を受けられるからだ。

11年目以降は控除がなくなるため最終的には金利がマイナスになることはないが、営業の現場ではそうした長期的な視野にたったアドバイスが行われているケースはまれで、多くの購入者は「目先の家賃とローンの比較」といった、近視眼的な前提で購入の可否判断をしているのが実情である。

例えば、東京都心から30~40キロ圏内で駅徒歩圏にある新築一戸建ては2000万円台後半で売られているが、いまの金利水準で住宅ローンを組むとどうなるか。

2780万円の新築住宅を全額をローン(諸費用100万円は別途準備)で買った場合、35年返済なら月々の支払いは7万3140円。そこに住宅ローン控除による税額控除の効果を加えると実質的な初期の支払額は5万円程度である(住信SBIネット銀行の2月の変動金利0.579%。住宅ローン控除額が年27万円の場合)。

しかし、消費税が5%から8%に上がった際に、駆け込みで一時、戸数が増えた以外は、郊外の新築住宅が飛ぶように売れてきたわけではない。貸家のみが、先ほどの相続増税対策を理由に相次いで建てられてきただけであり、新築住宅需要は人口・世帯数減、高齢化の中でむしろ、ダウントレンドにある。

日銀はマイナス金利効果で設備投資や住宅投資促進を期待しているが、少なくとも住宅市場ではその効果は限定的だ。そればかりか、アパートの増加でむしろデフレを引き起こす側面もある。

すでに住宅ローンを組んでいる人が借り換えをするという需要は相当程度発生しそうだが、これは単にパイの奪い合いであり、新規需要は生まない。プラス要因としては借り換え後に返済額が低減することによって、その他の消費に回る資金がわずかに生まれる可能性があるといった程度だろう。

不動産経済研究所によれば、1月の首都圏マンション契約率は58.6%と、好不調を占う節目とされる70%を大きく割り込んでいる。実際、筆者が現場をヒアリングしたところ、マイナス金利を受けて来場者が大きく増加しているなどの動きは確認できなかった。

マイナス金利が住宅市場に与える影響は、今のところ限定的であり、一部にささやかれるようなバブルの兆しなどは、今のところまったく見られない。