木質バイオマス発電が盛り上がる背景には、再生可能エネル ギー由来の電力を一定の価格で買い取ることを電力会社に義務づけた政 府の固定価格買い取り制度がある。林野庁によると、未利用のまま林地 に放置されている木材を使用する発電所で、2012年の制度導入後に事業 が計画されて買い取りの対象として認定された設備は55件に上る。この うち15年９月末までに20件が稼働している。

　　政府は再生可能エネルギー利用の大幅な拡大を目指してお り、バイオマス発電では30年度までに水力、太陽光に次ぐ導入量を見込 んでいる。木質バイオマス発電所の増加に伴って樹皮やおがくずといっ た残材だけでなく、製紙など他の産業向けだった木材までも利用される 動きが出てきている。

　　木質バイオマスの事業化支援と投資を手がけるバイオエナジ ー・リサーチ＆インベストメントの梶山恵司社長は「一番の課題はみん な必死になって丸太を燃料にしようとしてること」と話した。「本来な ら製材などに使えるものも燃料として燃やしてしまうことが今起こって る。本当にそれでいいのか。こんな使い方をしてるのは日本だけ」と指 摘する。

木材の取り合い

　　木材産業が盛んな宮崎県では昨年相次いでバイオマス発電所 が運転を開始。グリーンバイオマスファクトリーは同県都農町で5.75メ ガワット（5750キロワット）のバイオマス発電所の運転を２月に開始。 隣接する川南町では、くにうみアセットマネジメントなどが出資する同 規模のバイオマス発電所が４月に稼働した。グリーンバイオマスファク トリーの神谷知明所長によると、同じ地域に２つのバイオマス発電所が できたことで事業者間で「材の取り合い」が起きたという。

　　林野庁木材利用課の吉田誠課長によると、５メガワットの木 質バイオマス発電には年間約６万トンの燃料が必要で、一般的には燃料 を集める範囲として半径50キロメートル程度が想定されているという。 そういった規模の原料調達が可能な地域は非常に限られており、「だい たい県に１個ぐらいというのが限界」と指摘した。経済産業省が事業化 を断念した木質バイオマス発電事業について調査したところ、約７割に あたる33件が原料調達が理由だったことが明らかになった。さらに立地 場所が６件、資金調達が５件と続いた。

　　原料調達の問題は電力業界以外にも波及している。林野庁の 吉田氏によると急増するバイオマス発電向けの需要に対して供給が追い 付かないため、原料の入手難や価格高騰といった形で製紙、合板業界に しわ寄せがいく形となっている。

価格は１割強上昇

　　日本木質バイオマスエネルギー協会などが経済産業省の有識 者会合に提出した資料によると、燃料用木質チップについては公表され ている価格がないものの、製紙・パルプ用チップ価格は13年から上昇し ており、この背景には円安や燃料用木質チップの需要増加が考えられる と指摘。農林水産省の統計によると、昨年12月のパルプ向けの国産広葉 樹チップ価格は１立方メートル当たり１万8200円と前年同月比 で5.8％、13年12月比で12％上昇している。

　　「国産材の最大の消費者」だという日本製紙の原料本部長付 部長の松本哲生氏は、木材供給力の増加ペースに合わせてバイオマス発 電を認可する必要があると指摘する。発電向け木材需要の増加により 「原料価格が上がったからといって紙の値段を上げても買ってくれる人 はいない」と、木材価格高騰の難しさについて明かした。

　　日本製紙も木質バイオマス発電事業を手掛けている。同社エ ネルギー事業本部長の堀川洋一氏は、バイオマス発電は太陽光や風力と 異なり燃料がなければ事業は成り立たないと指摘。政府の制度では発電 した電力の買い取り価格が20年間固定されているため、バイオマス発電 事業では燃料価格の変動が事業のリスクになっているとの考えを示し た。

石炭火力でも混焼

　　さらに今後木材の需給を逼迫（ひっぱく）させる要因とし て、石炭火力発電所でのバイオマス燃料の混焼が加速する可能性が指摘 されている。昨年12月に第21回国連気候変動枠組条約締約国会議 （ＣＯＰ21）で温暖化対策の新しい枠組みとしてパリ協定が採択され、 石炭だけを燃やす火力発電所に対する風当たりが今後さらに強まること が見込まれるためだ。

　　農林中金総合研究所の安藤範親研究員は、電力の買い取り価 格を基準に判断すると発電事業が成り立たないような割高な木材の燃料 でも、それを「買い取れる余力があるのが火力発電所」と指摘する。大 量の燃料を必要とする石炭火力発電所が周辺の山林からチップなどを買 い尽くし「木質バイオマス発電所をつぶしにかかる可能性がある」と話 した。

　　バイオマス発電の拡大に伴い、おがくずなどを圧縮して成型 した燃料である木質ペレットの輸入も急速に伸びている。財務省の貿易 統計によると、15年の木質ペレット輸入量は前の年の２.4倍に増え過去 最高の約23万トンとなった。

　　昭和シェル石油は出力49メガワットと、木質バイオマス専焼 としては国内最大級の京浜バイオマス発電所の営業運転を昨年11月に開 始。年間20万トンという大量の燃料を必要とするため、安定的な調達を 見込める北米産の木質ペレットなどを燃料として想定している。

物流コストがネック

　　同社の柳生田稔執行役員は昨年11月、地域の活性化という買 い取り制度の趣旨を考慮すると「国内材を使うのが一番美しい姿という のは十分理解している」と記者団に語った。しかし、国内には大規模に 木質ペレットを生産できる会社がなく、また大量の未利用材や木材チッ プを国内の山地から輸送してくることは物流コストが「あまりにもかか りすぎて全く採算が合わない」とし、「結果的に海外から持ってこざる を得ない」と述べた。

　　日本木質バイオマスエネルギー協会の熊崎実会長は、こうい った状況を踏まえて「日本のペレット市場は海外から虎視眈々（たんた ん）と狙われている」と話した。これまでペレットの需要は欧州が中心 だったものの、温暖化ガスの排出削減のために今後はアジアでも需要が 伸びると見込まれおり、海外からは日本も「大量に輸入せざるを得ない と見られている。先行する韓国ではもうかなり輸入している」と述べ た。

　　米国商務省国際貿易局のリポートによると、韓国は12年に一 定量以上の再生可能エネルギー利用を事業者に義務付ける制度を導入し た結果、バイオマス利用と木質ペレットの需要が急拡大した。韓国関税 庁のデータによると、14年の韓国のペレット輸入量は前年比約４倍増 の185万トンとなった。12年との比較では10倍以上に増加した。

供給増の見込みなし

　　英エネルギー調査会社アーガス・メディア日本支局代表の三 田真己氏は、バイオマス専焼用と石炭との混焼用を合わせた国内の燃料 向け木材需要は、30年度に木質ペレット換算で約3350万ー4070万トンに なると試算する。主産物である製材合板需要で現状の減少傾向が続くと 想定すると、その副産物であるバイオマス向けの木材供給が今後急速に 伸びることは考えにくい。

　　日本でもペレットを含むバイオマス燃料の輸入が今後さらに 増える可能性は高いが、バイオエナジーの梶山氏は地域産業の活性化な どの観点からすれば「本末転倒」と指摘する。梶山氏は、バイオマス発 電はエネルギー効率が約２割と低く、資源の有効活用の観点からは排熱 の有効利用が欠かせないと指摘。バイオマス発電だけを「無理してやる 必要は全然ない」と話した。

2015年9月末速報による個人金融資産は1683兆円と、引続き巨額を維持している。ただし、2014年12月末の確定値である1696兆円と比較すると、約12兆円の減少になっている。残高があまりにも大きいために、変化率等では見落としがちであるが、減少の実額は巨大な数値となる。

この内訳を分解すると、株式等（株式･出資金）の減少が約7.7兆円と最大ではあるが、それ以外に、預金（現金を含む）の減少が約3兆円で、債券等（国債･財融債、地方債、政府関係機関債、金融債、事業債、信託受益権の計）の減少幅も約3兆円あり、更に、投資信託の減少が約1.6兆円と続いている。増加しているのは、保険準備金約2.6兆円と対外証券投資約0.9兆円といった項目である。なお、年金準備金は約2千億円の減少となっている。

金融資産残高の減少した要因を推測してみると、株価の下落による影響を受けたと考えられるのは、株式等、投資信託、年金準備金といった項目である。確かに、巷間思われているように、株価の下落が個人金融資産を減少させた最大の要因であることは否定できない。しかし、もう一つ見逃せないのが、低金利及び為替の円安による影響である。

低金利の影響を強く受けていると考えられるのが、定期預金の約3.5兆円の減少であり、国債の約3.9兆円という顕著な減少も、低金利下において満期・償還となってもロールされなかったためと考えられる。定期預金は400兆円台の残高があるのに対し、国債の保有残高は元々20兆円にも満たないので、低金利によって国債の個人保有が受けた影響が、いかに大きかったかがわかる。

中国もこの一年で外貨準備を相当取り崩したようで、このままいけば５年でゼロだそうだ。