NHK受信料裁判

ハーバービジネスオンライン転載      分かりやすい「NHK受信料裁判」のお話

NHKの受信料を巡る裁判で初のNHK敗訴判決(松戸簡易裁判所平成27年4月15日判決)が出ました。でも、これって他のNHK受信料訴訟とどう違うの? そもそも、NHKの受信料ってどういう仕組みになっているの?

今回は、裁判例が複数あったりして、いまいち複雑になっているNHKの受信料徴収の仕組みと問題点について整理してみましょう。

【1】受信料は契約に基づいて支払うべきものである。

まず、受信料は税金ではありません。税金は、有無を言わさず発生するものですが、受信料は契約により発生します。放送法64条1項は下記のとおり、定めています。

放送法第64条第1項

「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」

そこで、次はそのNHK受信「契約」はいつ、どのように成立するかが問題となります。

一般論として、契約は「意思の合致」によって成立します。例えば、売買契約であれば、「売ります」(申込)と「買います」(承諾)という意思が合致した瞬間に、契約は成立します。

ここで問題となるのは、「契約」は、意思に基づくものなので、どのような契約をするか、あるいはそもそも契約をするかしないかも自由なはずです。これを「契約自由の原則」といいます。

NHKの受信料支払を拒否している方の多くは、一度も受信契約について承諾したことはないと思いますので、法の原則としては、NHKとの受信契約は成立しておらず、当然受信料の支払義務もない、ということになりそうです。

【2】放送法64条1項が抱える問題点~契約自由の原則か、契約の強制か

 ところが、上記の放送法64条1項は「受信設備設置した者は(中略)契約をしなければならない」としています。契約の強制です。これは契約自由の原則を一定程度修正していることになりますが、この条文を巡り、では、いつ、どのように受信契約が成立するのかが問題となっているのです。

この問題が、各地で起こされている裁判において争われています。

【3】NHKの主張~法があるから承諾なしでも契約は成立する

NHKの基本的な主張は、法律上「契約をしなければならない」とある以上、NHKの側から契約を申し込んだ際に、相手(受信者)の承諾がなくても契約が成立するはずだ、というものです。つまり、NHKが「契約してください」と相手方に伝えた瞬間に受信契約が成立する、という主張です。

ただし、この考え方には難点があります。「契約」の成立には、必ず意思の合致が必要であるはずなのに、「承諾」の意思表示を不要とするのは、理論的に認め難いのです。

【4】東京高裁平成25年10月30日判決(裁判例(1))~自動的に受信契約が成立するという解釈

地方裁判所、簡易裁判所レベルでは様々な判決が下されてきましたが、この未契約者問題に対する初めての高裁判決が裁判例(1)です。この判決は、放送法の趣旨に則ると、受信契約の「申込」をNHKが行ってから遅くとも2週間で、正当な理由が無い限り、自動的に受信契約が成立すると判断しました。NHKの基本的な主張におおむね沿った形です。

【5】東京高裁平成25年12月18日判決(裁判例(2))~「承諾」判決の確定時点で受信契約成立という解釈

これに対し、上記裁判例(1)からわずか1ヶ月半後の東京高裁平成25年12月18日判決は、別のアプローチを取った地裁判決を維持しました。それは、判決による意思表示の擬制です。

被告(受信者)に対して、「NHK受信契約の申込に対して承諾せよ」という判決が確定した時点で、判決の効力として、その受信者は「承諾」の意思表示をしたものとみなす、と判断したのです。

この考え方では、「承諾」を命じる判決が確定した時点で、「申込」と「承諾」の意思表示が合致し、その時点で受信契約が成立するという解釈で、受信契約の成立は判決の確定時ということになります。

【6】2つの判決の違い

裁判例(1)も裁判例(2)もNHKを勝たせましたが、その理屈は異なっています。現在のところ、最高裁判所はこの問題について判断していないので、高裁レベルで判断が割れていることになります。

その結果、裁判例(1)では、契約の成立時期が、NHKが「契約してください」と言ってから相当期間経過後(約2週間)に成立するのに対して、裁判例(2)は、裁判の判決が確定した時に契約が成立することになります。

【7】で、結局、いつからの受信料を支払わなければいけないの?

では、前記2つの判決で、支払う受信料は変わってくるのでしょうか。契約の成立時期が異なる以上、受信料はその時点から払えば良いように思いますが、どちらの判決もそう言っていません。というのも「日本放送協会受信規約」がそのまま契約の内容になっているからです。同規約5条1項は以下のように定めています。

日本放送協会受信規約 第5条第1項

「放送受信契約者は、受信機の設置の月から第9条第2項の規定により解約となった月の前月(受信機を設置した月に解約となった放送受信契約者については、当該月とする。)まで、1の放送受信契約につき、その種別および支払区分に従い、次の表に掲げる額の放送受信料(消費税および地方消費税を含む。)を支払わなければならない」

ポイントは、受信料の支払開始時期が、「契約成立時」ではなく「受信機の設置の月」になっていることです。つまり、契約成立前の受信料でも、それ以前に「受信機を設置」していれば、その月から受信料を支払う義務が生じる、ということになります。

この規約があるからこそ2つの判決は、契約の成立の時期を問わず、さかのぼって受信料の支払義務が生じると判断しているのです。

【8】これまでの判決と今回のNHK敗訴判決の違い

前提というか前置きが長くなってしまいました。NHKの受信料を巡る前記高裁判決が出た以上、理屈はともかく、受信機(テレビ)を設置している限り消費者は勝てないのでは、という認識が強まる中、今回の敗訴判決が出されました。では、今回の判決はこれまでと何が違うのでしょうか?

【9】松戸簡裁平成27年4月15日NHK敗訴判決の位置づけ(裁判例(3))

今回の判決は、まず、NHK側の請求が異なりました。前述した2つの高裁判決は、「未契約者に対する受信料の支払請求訴訟」であったのに対して、今回の松戸のケースでは、「契約者に対する受信料の支払請求訴訟」でした。

この2つは同じようで微妙に異なります。

前者は、「未契約なので、契約して受信料を支払ってください」とNHKが主張するのに対して、後者は「◯月☓日に契約をしたのだから受信料を支払ってください」と主張しています。松戸のケースでは、「◯月☓日に契約をした」証拠として提出された「受信契約書」が虚偽のものだという可能性が指摘され、NHKの敗訴となったのです。

ここで、不思議に思われる方もいるかもしれません。

「仮に、契約書が虚偽で、受信契約をしていなかったとしても、これまでの裁判の理屈を使えば、受信料の請求を認められそうなのに、なんで裁判所はそれをしなかったの?」

もっともな疑問ですが、これには裁判の基本的ルールが関係します。それは裁判所は、「当事者が言ってもいないことは判断しない」、というルールです。

松戸のケースでは、NHKは「契約書を作って実際に契約をした」とだけ主張していました。裁判所が判断するのはその真偽だけですので、「もし実際には契約してなくても、違う理屈を使って契約をしたことにしましょう」というような判断は行われないのです。

分かっているようでいまいち分からないNHK受信料裁判の流れを見てきました。まあ、法的には、なかなか受信料の支払をズルして免れるのは難しいようですね。

<文/高崎俊・弁護士

ホンダ車の在庫(ビジネスジャーナル転載)

ジェイドだけではなく、グレイスやフィットも大量在庫

実は、自動車業界関係者の間では、「ホンダが大量にジェイドの在庫を抱えている」という情報が流れている。ジェイドだけではなく、グレイスやフィットといった車種も大量に在庫を抱えているという。この見積書に書かれた納車時期は、その情報に真実味を持たせるものである。

 ホンダは埼玉県に大きな生産工場を構えているが、すでに工場敷地内の駐車場には収まりきらないほどの在庫車があるといわれている。それどころか、ホンダの所有地ではない場所に、大量の在庫車を保管しているとの情報をつかんだので、実際に行ってみた。

 詳細な場所は明らかにできないが、埼玉県北部の某所に、在庫車が保管されていた。ここは本来、建設機器などを置く場所のようだ。敷地内は警戒が厳重で軽トラックが常に巡回している。

 その監視の目をかいくぐって撮影したのが下の写真だ。全景を撮影することはできなかったが、この場所だけでもジェイド、グレイス、フィットが数百台並んでいる。新車の販売が好調と伝えられているジェイドも、さまざまなボディカラーが並んでいる。屋根もない土地に新車が並べられているのだ。

特に多かったのはフィットで、やはり度重なるリコールの影響は非常に大きかったようだ。このような在庫車を大量に保管している場所は県内外に数カ所あるといわれている。

 受注生産でも2週間で納車できるような体制がホンダには確立されているとでもいうのだろうか。この大量在庫から客に届けられることはないのか。自動車業界に詳しい弁護士は、「この在庫から“新車”として納車したとしても、法的には問題ない」と語るが、受注生産されるものと信じて購入した消費者に、山奥で雨ざらしにされた車を納車するのだとすれば、企業倫理上の問題が生じる余地はある。

 スポーツカータイプの新型軽自動車・S660が発売され、各メディアで大きく取り上げられているが、話題性だけではなく誠実に消費者に向き合う姿勢を期待したい。

フィット在庫

業界では、よくあることのようである。会社の営業者もフィットであるが、車はある意味道具のひとつと考えれば、今後は距離数のない中古車で充分のような気がする。

二刀流

大谷が、開幕から4連勝だ。二刀流について賛否両論が常に話題であるが、今の世の中で、大谷ほどワクワクさせてくれる男は居ない。水島新司の野球マンガの主人公が、現実に出現したような男である。ある球審は、打者がボールを打ちにいくか、見送るかは、感覚的にわかるというが、ある大谷の打席で、見送ると思った瞬間、バットが出てセンターへ打ち返したと思ったらバックスクリーンへ入ったという。この体験は、日米野球でのバリー・ボンズ以来だという。セパ交流戦で広島のマエケンと投げ合えば、カープ女子には申し訳ないが、ルックスからいっても、マエケンがお引き立て役になってしまう。彼の160キロが藤川球児なみの球筋になり、伊藤智全盛時の高速スライダー(楽天の嶋が仰け反ったやつ)、そして140キロのフォークボールともなれば、誰も打てる選手は居ない。3番ライトで先発した大谷が、9回の表・無死満塁で急遽ライトからマウンドへ、そして3者連続三振、同点のその裏、大谷のサヨナラホームランなんていうシーンが現実になるかもしれない。

ガリバー

シャープも実質倒産のようなものだが、支援金融機関は、でか過ぎて潰せないのであろう。自宅の液晶テレビも亀山モデルである。かつて飛ぶ鳥落とす勢いであった業績も、あっという間におかしくなってしまった。現在、日本のメーカーでテレビのパネルを自社で製造しているところは、どこであろう。ほとんど韓国、台湾のOEMじゃなかろうか。国内は電化製品も住宅もエコポイントで相当数先食いしたはずだ。当分入れ替えは無い。

お客を乞食扱いしていたマクドナルドも、さすがに厳しいようだ。多くの学生・サラリーマンもコンビニへ流れたのでないか。先日スクラップ屋に行ったら、マックの店舗の巨大な看板やサインがまだ新しいのに処分に来ていた。話を聞いたらリストラ店舗の残骸のようである。これらの設備費をたたき出し、高収益を上げるには、どう考えてもタダに近い原材料でなければ合わんだろうと、すぐにソロバンを弾いてしまう。外食産業もワンコインランチのバリエーションが増えた為、金の無い学生でも、マックが無くても困りはしない。100円コーヒーも今はコンビニ。我々自営は、病気になった時点で負けである。基本外食は極力しないが。

つい数年前までは、快進撃カンパニーなどと言われても、あっという間にビジネスモデルが陳腐化する。益々ゲリラ戦を強いられる世の中になってきた。

NHK受信料

ワンルーム住まいの若い人との話の中で、NHKの受信料の話になった。彼の部屋には、テレビもパソコンもない。集金員が、携帯電話をお持ちなら、契約してくれという。彼はガラケーですよと、しらばっくれたらしい。その意味が私にはさっぱり理解できなかった。先日、東京新聞の投書欄に一人暮らしを始めた娘さんが彼のようにテレビもパソコンも無いのにスマホを持っているというだけで、契約させられたことに納得のいかない親御さんが意見していた。スマホのワンセグ受信機能があれば、放送法で契約させられるらしい。昨今では、スマホの普及率からして、かなりの人が、自宅のテレビとは別に、住まいが独立していれば、この論理で支払うことになってしまう。「クローズアップ現代」のやらせ問題も騒がしい。どの番組もプロレスのように過剰な演出がなければ、おもしろくないし、視聴率も取れない。今日のテレビを真剣に見ているほうがアホなのかもしれない。かつてホリエモンがテレビなんか無くなりますよ、と言っていたのを思い出す。年寄りが暇つぶしで見るだけになるだろう。晋三くんの息のかかった会長の給料になると思うと、誰も受信料なんか払う気にはならんだろう。テレビ新聞が官邸の傘下になった今、不都合なキーワードの入力でブラックアウトするような事までにはなってほしくない。

詐欺

依然として、年寄りを騙す特殊詐欺があとを絶たない。私は、以前から親の電話に行き着かないように学生時代の名簿等には、仕事関係の電話番号を載せている。今のところ、高齢の両親の元には連絡はないが、会社や営業所には見事にオレオレ詐欺の連絡が何度もあった。電話の向こうに自分を語る詐欺師が居る。日本は治安が良いなどと安心してはいけない。

先日もみずほの行員が本社応接室を舞台に投資家から億単位を詐取した。昔から大手行でも悪いやつは結構居た。何の業種でも大手だから安心という先入観は捨てたほうが良い。私の銀行取引の経験から、半沢直樹のドラマは序の口だ。

犯罪もITを駆使し、システマチックに高度化している。仕事だけでなく、あらゆることに神経を研ぎ澄まさなければいけない。

キクイタダキ

今年も一瞬でしたが、隣の森でキクイタダキ(菊頂)を見ることができました。バーダーの方たちによれば、しばらくの期間、数羽居たようです。日本一小さい鳥ですので、まずじっとしていてはくれません。小さい鳥ほど常に動いて外敵から身を守るのかもしれません。

キクイタダキ

選挙?

選挙のようであるが、全く盛り上がらない。国政であれば、関心を示すが、地方選ともなれば、ほとんど興味が無い。私の住む千葉県では、知事が森田健作だから、選んだ県民のレベルというのも知れたものだ。地方議員の学歴を見ると、聞いたことの無い三流大学卒も珍しくない。せめて勉強しなくても6大学卒くらいのレベルの方に政治をしていただきたいが。まあ、ある程度教養があれば、政治屋になんかならず、実業の世界で成功するから、自然と馬鹿ばかりになってしまうのだろう。三原や上西に税金が使われていると思うと、国民も真面目に投票して、国会議員の数を半減させなければ、税金で遊ぶアホ議員だらけになってしまう。家庭教師だった平沢勝栄によれば、晋三くんは、足し算引き算はできたけど、掛け算と割り算が苦手だったそうだ。 やはり、I am   not ABE だ。

pH調整剤(ビジネスジャーナル転載)

コンビニのパンは超危険?見えないかたちで大量の添加物、健康被害の恐れ

“混ぜ屋”と呼ばれる食品添加物メーカーがある。混ぜ屋は、添加物の原末(原料)を化学薬品メーカーから仕入れ、それぞれの加工食品に適した食品添加物を製造して販売する業者のこと。東京都内の混ぜ屋の社長に「今、添加物で気になっていることはありますか?」と聞いたところ、社長は即座に「pH調整剤です」と返答した。「弊社では、コンビニエンスストアチェーンと取引のある製パン業者の注文を受けてpH調整剤を製造していますが、サンドイッチに添加するpH調整剤の量が非常に多いのです。そこで、製パン業者に『もう少しpH調整剤を抑えて使ったほうがいいと思いますよ』と進言したのですが、『コンビニチェーンからの要求ですから』と受け入れられませんでした。pH調整剤は“日持ち向上剤”ともいわれ、食品の腐敗を防ぐ役目があるのですが、あんなに多量に添加すると、食べた人の健康保持に不可欠な腸内細菌の善玉菌まで殺しかねないと、心配しています」pH調整剤は食品のpHを弱酸性(60~65)になるよう調整することで、食品の腐敗を抑える添加物。クエン酸、フマル酸、重合リン酸塩など複数の成分が配合されているが、一括して「pH調整剤」と表示される。したがって、消費者は具体的な添加物名がわからない。しかもpH調整剤は、対象食品も使用量も制限がないため、コンビニチェーンや食品メーカーにとって非常に都合のいい添加物となっている。通常、食中毒防止に保存料を添加した場合には、「保存料(ソルビン酸カリウム)」などと具体的な使用成分を表示しなければならない。昨今は保存料に発がん性などの不安を感じている消費者が増えており、コンビニや食品メーカーとしては、売り上げに響くので保存料はできるだけ使いたくないのが本音だ。こうした理由から、pH調整剤は添加物メーカーが心配するほどの使用量となっているのだ。

pH調整剤に使われている添加物の中で、特に問題なのはリン酸塩である。リン酸塩の過剰摂取は、ヒトの腸管から血液中にカルシウムが吸収されるのを妨げてしまう。血液中のカルシウムが不足すると、血液のpHを保つために骨からカルシウムが溶け出す。そのカルシウムが神経細胞内に溜まると、イライラや神経過敏を引き起こすといわれている。いつもイライラしたり、突然キレる人が非常に目立っているのも、リン酸塩の過剰摂取が一因にあるとの指摘も多い。また、リン酸塩はカルシウム以外のミネラル(微量元素)の吸収も阻害する。特に亜鉛を体外に排出してしまう。亜鉛は脳が正常に働くために必要不可欠なミネラルで、亜鉛不足もキレる現象につながっているともいわれている。

健康な食生活を送るには、食品の成分表示欄にリン酸塩の記載がないことを確認してから購入することが大切である。しかし、食品メーカーのリン酸塩隠しが巧妙化している。pH調整剤として使用することもその一例だが、ここ数年非常に目立っているのは、「調味料(アミノ酸等)」の中にリン酸塩を使用するケースだ。一般的に、「調味料(アミノ酸等)」と食品表示があれば、グルタミン酸ナトリウムなど複数の化学調味料が含まれているが、最近はこれにリン酸塩を加えることが多くなっている。「pH調整剤」や「調味料(アミノ酸等)」に隠されたリン酸塩に要注意だ。
(文=郡司和夫/食品ジャーナリスト)
コンビニに限らず、日持ちする加工食品は、添加物だらけだから、腸内環境を破壊するようなもので、忙しくても極力自分で料理をすることが大事でしょう。