来年の総選挙で４選を目指すかどうか決断の時期を迎えるメルケル首相にとって、ドイツ銀を政府が救済するとの観測は、政治的に有害だ。住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）に関する調査決着の条件として、米当局がドイツ銀に数十億ドルの支払いを求める中で、公的資金投入の観測には「根拠がない」と首相報道官が政府見解を明らかにした。これに先立つ独誌報道が、救済をめぐる臆測を呼んでいた。

アリアンツ・グローバル・インベスターズのアンドリアス・ウーターマン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、それで救済観測が沈静化したわけではなく、ドイツ銀が仮に「本当に危険な状態」に陥れば、ドイツ政府は介入せざるを得なくなるとの見方を示す。

ドイツ銀のジョン・クライアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は独紙ビルトとのインタビューで、資本調達は「現時点で問題ではない」と述べ、政府の支援を受け入れることは「われわれにとって論外だ」と発言した。

危機の際に「大き過ぎてつぶせない銀行」の救済費用の負担から納税者を守るため、欧州連合（ＥＵ）が導入した銀行破綻処理に関する「銀行再建・破綻処理指令（ＢＲＲＤ）」の下では、政府が銀行を支えることが一層難しくなる。メルケル首相も支持したＢＲＲＤの想定では、「特別の公的金融支援」が必要な場合とは、金融機関が「破綻しつつあるか、破綻する可能性が高く」、事業整理の開始につながるケースを意味する。存続可能な銀行への国の支援は厳しく制限され、メルケル首相がドイツ銀のために介入することがあっても選択肢は限られる。

自助努力のモデルはコメルツ銀か

メルケル首相率いる与党連合の議員らは、ドイツ銀が資本不足のために破綻のリスクに直面する場合は、政府が介入すると予想する。政府が避けたいシナリオについて話すことから連立与党の４人の議員が匿名を条件に語ったところでは、その時点では何らかの国家介入の必要性が政治的影響をめぐる計算に勝ることになりそうだ。一部の議員は、クライアンＣＥＯがさらに努力することを望んでおり、リスク軽減のために業務の再編が必要だと２人の議員が述べ、コメルツ銀行の人員削減プランが一つのモデルになり得ると１人が指摘した。

ドイツ銀の株式を政府が取得することはあり得るか？

民間投資家も同時に購入し、実勢価格を政府が支払うと仮定すれば、答えは多分イエスだ。ＢＲＲＤは「特別の支援」について、特定の企業を特別扱いすることで競争をゆがめる国庫補助と定義しているが、ＥＵの行政執行機関である欧州委員会が、ドイツ政府の行動が競争上の基準を満たすと判断すれば、株式の取得は容認される可能性がある。

さらに思い切った行動が必要な場合はどうなるか？

「特別の支援」が必要になる場合、事業整理を開始することなく存続可能な銀行を支援する選択肢が政府には存在するが、ハードルは高く、加盟国経済の深刻な混乱を収拾し、金融の安定性を維持する目的に限って認められる。予防的かつ一時的であり、沈静化を目指す混乱に比例した規模でなければならず、過去あるいは今後予想される損失をカバーするために利用することはできない。ＥＵの国庫補助ルールの下で、通常は株主と劣後債の保有者に損失負担が求められる。

これらの基準を全て満たせば、ドイツ銀が新たに発行する債券の保証を政府が提供することも可能になろう。

質疑応答で鈴木修会長は、軽自動車が白モノ家電の二の舞になることを懸念していた。昨秋以降、「お行儀が悪い売り方」を控えているといい、今後はシェアにはあまりこだわらず、1台1台を大切に売っていく考え方にシフトしていきたいと語った。

またスズキは2019年度までの5年間における中期経営計画のひとつに掲げていた国内登録車販売10万台の目標を、16年度中に達成することも明らかにした。

そのスズキが今年に入ってから発売した新型車「イグニス」と「バレーノ」は、いずれも軽自動車ではなく、小型乗用車となっている。

スズキと軽自動車のシェア争いをしてきたダイハツ工業が最近発売したのも軽自動車ではなく、小型乗用車の「ブーン」(トヨタ自動車にも「パッソ」として供給)であるが、こちらは以前から存在していた車種でもあるので、納得できるところである。

しかし、スズキはイグニスとバレーノの登場によって、以前からあるスイフトを含めると、全長4m以下、排気量1〜1.5リットルのハッチバック、つまりコンパクトカーのジャンルに3車種を擁するようになった。

なぜ、ここまでスズキがコンパクトカーを増やしているのか。イグニスやバレーノの試乗会で関係者から聞いた話を総合すると、スズキは軸足を軽自動車から小型車に移しつつあるようだ。

日本で販売される新車に占める軽自動車の割合は、2014年4月に消費税が5％から8％に引き上げられたのに続き、昨年4月には軽自動車税が年間7200円から1万800円に増税されたことで、シェアが落ちている。

昨年度の軽自動車の販売台数は約181万台で、全自動車の約494万台に対する比率は約37％になっている。単体で見ればかなりのシェアではあるけれど、前年度は約41％、その前は約40％だったから、確実に下がっている。

消費増税前の駆け込み需要の反動が、この下落を招いていることは間違いない。さらに昨年度は、主力車種のモデルチェンジがない、いわゆる谷間の時期だった。今年度はダイハツ「ミラ」やスズキ「ワゴンR」、その後はホンダ「N-BOX」のモデルチェンジが予定されている。これら新型の登場を待って買い換えを考えるユーザーもいるはずである。

しかし近年の日本が直面している人口減少と、軽自動車比率が小さい東京への一極集中がこのまま続くなら、軽自動車の販売台数が大きく反転するとは考えにくい。

政府は現在、排気量に応じて課税している自動車税を見直す考えで、燃費・環境性能を考慮した課税が有力視されている。これが実現すれば、現在は税率が低い軽自動車が増税になるという噂もある。昨年に続き、増税による販売低迷が訪れるかもしれない。

もうひとつ、高速道路の制限速度引き上げも関係するのではないかと思っている。警察庁が3月に発表した、現在100km/hの制限速度を段階的に120km/hに引き上げる方針というニュースだ。

筆者の経験では、120km/hで長時間楽に走り続ける余裕を持つ軽自動車は少ない。その点を見越して、120km/hまで出せる小型車に乗り換える人が増えるだろう。

スズキ社内の状況もある。スズキは2008年、米国GM(ゼネラルモーターズ)の経営悪化に伴い同社との提携を解消し、翌年ドイツのVW(フォルクスワーゲン)と手を結んだが、考え方の違いから白紙撤回を申し出、昨年それが実現した。

トヨタと提携の噂があるものの、現状は一匹狼だ。しかも2014年度の売上高は3兆円を超え、その3分の2近くを海外で稼いでいる。国内市場の伸びが限られている以上、生き残りのためにはグローバル展開が不可欠だ。ゆえに世界で通用する小型車に力を入れているようだ。

ではなぜ日本での価格帯が重なるイグニスとバレーノを相次いで送り出したのか。それは、クラスとマーケットが異なるからだ。

イグニスは日本と欧州がメインマーケットで、日本で作られる。バレーノはインドで8割を売る予定であり、生産もインドのマルチ・スズキ社が担当する。わが国での目標販売台数はイグニスが月間1500台、バレーノが年間6000台と大差がある。

欧州のクラス分けでは、イグニスは日本未発売のセレリオとともにAセグメントを担当し、バレーノはスイフトともどもBセグメントとなる。日本での価格が同等なのは、イグニスにはクロスオーバーという付加価値を与え、バレーノはインド生産のコストメリットを生かしたためだ。

イグニスの内装がカラフルでクオリティが高いのも、付加価値のひとつである。欧州ではSUVは同クラスのハッチバックより上級車として位置付けられており、価格設定も一段上となっている。クロスオーバーのイグニスもその線を狙った。

対するバレーノは、インドでも欧州でもスイフトより上に位置付けられる。ただし全長は、4m以下なら物品税が半額になるインドの税制に配慮し、欧州におけるBセグメントの売れ筋も考え、4m弱に設定した。

1970年代の名車フロンテクーペなどのモチーフを起用し、シャープに仕上げたイグニスとは対照的に、流れるような曲線を多用したバレーノのデザインは、欧州市場でのトレンドに沿ったものだという。インドでも欧州デザインへの憧れがあるので、このテイストにしたそうだ。

2台に乗った印象をひとことで言えば、スイフトに近い。インド製のバレーノも走行実験は欧州で行っているという説明に納得した。全長やホイールベースの違いもあって、スイフトを基準とするとイグニスはキビキビ感が目立ち、逆にバレーノは穏やかな身のこなしとなる。

バレーノはインド製ということで、作りの悪さを懸念する人がいるかもしれないが、ハンガリー製のエスクード同様、気になる部分はなかった。2輪車の世界ではインド製車両が何台か輸入されており、筆者も体験して安心して走れることを確認しているので、この点は予想どおりだった。

イグニスでは国産車では初めてアップルのカープレイに対応し、バレーノではスズキの小型車で初のダウンサイジングターボを国内に初投入するなど、先進技術も積極的に採用している。価格や燃費だけで競う消耗戦を避け、マツダのデミオとは微妙に違う立ち位置で個性をアピールしようとしている。

意外に思うかもしれないが、軽自動車もまたグローバル商品である。インドではアルトやワゴンRが根強い人気を得ている。デザインや排気量など、日本のそれとは異なる点もあるが、基本設計は踏襲している。また前述のセレリオなど、軽自動車作りを生かした海外向け車種も存在する。

しかし新興国では経済成長に伴い、上級車種に目を向けるユーザーが増えている。マルチ・スズキの4月の販売実績によると、アルトやワゴンRが属するセグメントは前年同月比で減少しているのに対して、それ以上のクラスは順当に伸び、スイフトやバレーノが属するセグメントがもっとも多く売れている。

この傾向が進めば、日本以外でも軽自動車ベースの車種の需要が下がっていくことが予想できる。グローバルという目線で考えれば、スズキが小型車に力を入れるのは当然だと考えている。

今月4月23日付の毎日新聞によれば、20日、NHK放送センターで開かれた震災対策本部会議で、籾井会長は「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と発言したという。

つまり、被災現場に近い原発の報道に関し、頻発する地震と原発の問題を懸念する地元住人や識者のコメントなど”独自に取材した情報”ではなく、あくまで政府や行政の”発表”や”方針”だけを報じろ、と指示したわけだ。

しかも、籾井会長の”指示”はそれだけではなかった。籾井会長はくわえて、「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」という指示まで行っているのだ。

熊本大地震で懸念される原発への不安や危険性を封じ込め、一方で救援物資は自衛隊によって十分届いていると安全、安心をアピールする。これは被災した人びとの窮状の実態は放り出し、政府にとって都合の良いことだけを報道すると宣言したに等しい。

このように大本営発表だけが流され、しかも政府に都合の良い報道だけが行われたら、一体どうなってしまうのか。2011年、福島第一原発で事故が発生した際、原発広告漬けのメディアは根拠もない安全神話を垂れ流しつづけたが、実際は故・吉田昌郎所長の調書が示していたように「東日本壊滅を覚悟する」ところまで深刻化していた。ひとたび原発で事故が起これば、多くの命が危険に晒されるのだ。

しかも、今回の大地震については、けっして収束したわけでなく、新たな地震活動の動きが懸念されている。実際、気象庁が地震の活動範囲が西南側、鹿児島県側に広がっていることを発表したのはもちろん、地震学の権威を含む多くの専門家が四国側の中央構造線への影響も指摘している。

川内原発近辺の活断層や愛媛県の伊方原発付近で中央構造線が大きく動くことも十分ありうることで、先の専門家からは具体的にその可能性が心配されている。

ところが、籾井会長はこれらの問題に一切触れるな、「川内原発は地震の影響はない」という電力会社と政府の”PR”や”意向”を垂れ流しつづけろ、人びとの命よりも政権を守ることのほうが重要だ、というのである。

この籾井発言は、まさしく公共放送の責任放棄というほかに言いようがない。籾井氏といえば会長就任時の記者会見で「政府が右と言うのを左と言うわけにはいかない」と信じがたい見解をあきらかにし、その後、NHKの報道は政権批判を封印。そして今回、政権のPRチャンネルであることを裏づける指示を公言したというわけだ。

だが、こうした籾井会長の宣言以前から、すでにネット上ではNHKの震災報道に疑問の目が向けられていた。そのひとつが、地震発生後に出された震度速報の不自然な”地図のトリミング”だ。

最初の地震が発生したのは14日の21時26分頃だが、その瞬間、NHKでは『ニュースウオッチ9』が放送中だった。番組では、まず緊急地震速報が画面に表示され、つづけて「熊本地方が震度7」ということが判明、それを伝えたのだが、なぜか画面に映し出された地図は鹿児島県の上部から下がカットされた不自然なものだった。そのため、宮崎県南部あたりに表示されていた震度3という数字も半分が切れており、鹿児島県は震度さえ表示されなかった。

ちなみに、同時間帯に地震報道に切り替えた日本テレビの場合、鹿児島県薩摩が震度4、宮崎県南部平野部が震度3だと地図上に表示して伝えている。

NHKはその後、紀伊半島までの震度が表示された広域地図を出し、詳細な震度を伝えたが、しばらくするとまた再び最初と同じ地図に変更。4月16日未明の”本震”発生直後も同じ不自然な地図を使用し、またしても鹿児島県の震度は地図上に表示されなかった。

なぜ、NHKは鹿児島県の震度を地図で伝えなかったのか。いや、なぜ鹿児島県上部までしか入っていない地図だったのか。──ひとつわかることは、地図がトリミングで切られたそのすぐ下に、薩摩川内市が位置するということ。言うまでもなく、その場所には日本で唯一再稼働中の川内原発が建っている。

こうした不可解な報道に、ネット上でも指摘の声が溢れ、「NHKが意図的に鹿児島の震度を隠している」「意地でも原発止めない九電と、意地でも鹿児島の震度出さないNHKの闇が深すぎて、地震そのものより百倍怖い」「だから!!!なんで鹿児島だけ、さっきから震度を表示しないんだNHK!!!いい加減にしろ!!」「川内原発稼働の異常さに国民の目が向かない思い遣り？」など、数多くの批判が噴出した。

そして、そんな最中に飛び出した、籾井会長の”政府の公式発表以外は報道しないように”発言。──ネット右翼や自民党のネトサポたちは、日々強まるNHKの報道への疑問の声に対して、「サヨクの陰謀論」「なんでもかんでも話を原発に繋げるな」と問題を矮小化することに必死だが、籾井会長の言葉を見れば、大地震発生による原発への影響を過小評価したい”再稼働推進”政府にNHKが追随していることは明らかな事実だ。

籾井会長の命令通りに現場が動けば、NHKは震災や原発について正確に伝えることなどできないだろう。繰り返すが、籾井会長は、政権を盛り立てアピールするためには不都合な事実は隠蔽することは厭わず、一方で国民の生命、財産を守ることなど一切考えもしていないのだ。

大震災に対しても自らの利権や立場、政治利用しか考えないNHKトップとこの国の総理大臣。そんな”お友だち”2人こそ本当の反日、売国奴といえるのではないだろうか。

（伊勢崎馨） リテラ　2016.4.25

　要するに、必要以上に血液中のブドウ糖の値を上げないようにするべきなのです。摂取したブドウ糖がインスリンと結びつき、細胞内に取り込まれてエネルギー化されれば問題は起こらないわけですが、血液中にブドウ糖がダブついていると、それらはすぐにたんぱく質と結びつきます。それによってたんぱく質が糖化されて、体の老化を進める原因物質といわれる終末糖化産物（AGE）の量が増えてしまい、体の機能が急激に衰えます。

　食事をした後、ゆるやかに血糖値が上昇し、血液中のブドウ糖が徐々に細胞内に取り込まれて、ある程度の血糖値を維持し、その後ゆっくりと血糖値が下降するという状態をキープできれば健康を害しません。AGEの量を増やさないために、ひいては健康を守るために、血糖値を急上昇させるような食事の内容・方法はNGなのです。逆にAGEの量を少なくすることができれば、体は若さを保つことができ、健康な状態を維持できるといえます。

　では、どんな食品が血糖値を急上昇させ、結果的にAGEを増やすのでしょうか。それは、常々筆者が言及している「白い悪魔の三兄弟」、つまり白い砂糖、白米、白い小麦粉です。

●高果糖コーンシロップの危険