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スズキの「軽離れ」が避けられなくなった理由

スズキの「軽離れ」が避けられなくなった理由 もはやグローバル戦略を優先せざるを得ない(東洋経済オンライン)

5月10日に行われたスズキの2016年3月期決算会見では、同社の主力である4輪車部門の販売台数は前年度比でほぼ横ばいだったものの、最大市場のインドでは11.5%増加し、過去最高の130.5万台を記録したことが発表された。

質疑応答で鈴木修会長は、軽自動車が白モノ家電の二の舞になることを懸念していた。昨秋以降、「お行儀が悪い売り方」を控えているといい、今後はシェアにはあまりこだわらず、1台1台を大切に売っていく考え方にシフトしていきたいと語った。

またスズキは2019年度までの5年間における中期経営計画のひとつに掲げていた国内登録車販売10万台の目標を、16年度中に達成することも明らかにした。

そのスズキが今年に入ってから発売した新型車「イグニス」と「バレーノ」は、いずれも軽自動車ではなく、小型乗用車となっている。

スズキと軽自動車のシェア争いをしてきたダイハツ工業が最近発売したのも軽自動車ではなく、小型乗用車の「ブーン」(トヨタ自動車にも「パッソ」として供給)であるが、こちらは以前から存在していた車種でもあるので、納得できるところである。

しかし、スズキはイグニスとバレーノの登場によって、以前からあるスイフトを含めると、全長4m以下、排気量1〜1.5リットルのハッチバック、つまりコンパクトカーのジャンルに3車種を擁するようになった。

なぜ、ここまでスズキがコンパクトカーを増やしているのか。イグニスやバレーノの試乗会で関係者から聞いた話を総合すると、スズキは軸足を軽自動車から小型車に移しつつあるようだ。

日本で販売される新車に占める軽自動車の割合は、2014年4月に消費税が5%から8%に引き上げられたのに続き、昨年4月には軽自動車税が年間7200円から1万800円に増税されたことで、シェアが落ちている。

昨年度の軽自動車の販売台数は約181万台で、全自動車の約494万台に対する比率は約37%になっている。単体で見ればかなりのシェアではあるけれど、前年度は約41%、その前は約40%だったから、確実に下がっている。

消費増税前の駆け込み需要の反動が、この下落を招いていることは間違いない。さらに昨年度は、主力車種のモデルチェンジがない、いわゆる谷間の時期だった。今年度はダイハツ「ミラ」やスズキ「ワゴンR」、その後はホンダ「N-BOX」のモデルチェンジが予定されている。これら新型の登場を待って買い換えを考えるユーザーもいるはずである。

しかし近年の日本が直面している人口減少と、軽自動車比率が小さい東京への一極集中がこのまま続くなら、軽自動車の販売台数が大きく反転するとは考えにくい。

政府は現在、排気量に応じて課税している自動車税を見直す考えで、燃費・環境性能を考慮した課税が有力視されている。これが実現すれば、現在は税率が低い軽自動車が増税になるという噂もある。昨年に続き、増税による販売低迷が訪れるかもしれない。

もうひとつ、高速道路の制限速度引き上げも関係するのではないかと思っている。警察庁が3月に発表した、現在100km/hの制限速度を段階的に120km/hに引き上げる方針というニュースだ。

筆者の経験では、120km/hで長時間楽に走り続ける余裕を持つ軽自動車は少ない。その点を見越して、120km/hまで出せる小型車に乗り換える人が増えるだろう。

スズキ社内の状況もある。スズキは2008年、米国GM(ゼネラルモーターズ)の経営悪化に伴い同社との提携を解消し、翌年ドイツのVW(フォルクスワーゲン)と手を結んだが、考え方の違いから白紙撤回を申し出、昨年それが実現した。

トヨタと提携の噂があるものの、現状は一匹狼だ。しかも2014年度の売上高は3兆円を超え、その3分の2近くを海外で稼いでいる。国内市場の伸びが限られている以上、生き残りのためにはグローバル展開が不可欠だ。ゆえに世界で通用する小型車に力を入れているようだ。

ではなぜ日本での価格帯が重なるイグニスとバレーノを相次いで送り出したのか。それは、クラスとマーケットが異なるからだ。

イグニスは日本と欧州がメインマーケットで、日本で作られる。バレーノはインドで8割を売る予定であり、生産もインドのマルチ・スズキ社が担当する。わが国での目標販売台数はイグニスが月間1500台、バレーノが年間6000台と大差がある。

欧州のクラス分けでは、イグニスは日本未発売のセレリオとともにAセグメントを担当し、バレーノはスイフトともどもBセグメントとなる。日本での価格が同等なのは、イグニスにはクロスオーバーという付加価値を与え、バレーノはインド生産のコストメリットを生かしたためだ。

イグニスの内装がカラフルでクオリティが高いのも、付加価値のひとつである。欧州ではSUVは同クラスのハッチバックより上級車として位置付けられており、価格設定も一段上となっている。クロスオーバーのイグニスもその線を狙った。

対するバレーノは、インドでも欧州でもスイフトより上に位置付けられる。ただし全長は、4m以下なら物品税が半額になるインドの税制に配慮し、欧州におけるBセグメントの売れ筋も考え、4m弱に設定した。

1970年代の名車フロンテクーペなどのモチーフを起用し、シャープに仕上げたイグニスとは対照的に、流れるような曲線を多用したバレーノのデザインは、欧州市場でのトレンドに沿ったものだという。インドでも欧州デザインへの憧れがあるので、このテイストにしたそうだ。

2台に乗った印象をひとことで言えば、スイフトに近い。インド製のバレーノも走行実験は欧州で行っているという説明に納得した。全長やホイールベースの違いもあって、スイフトを基準とするとイグニスはキビキビ感が目立ち、逆にバレーノは穏やかな身のこなしとなる。

バレーノはインド製ということで、作りの悪さを懸念する人がいるかもしれないが、ハンガリー製のエスクード同様、気になる部分はなかった。2輪車の世界ではインド製車両が何台か輸入されており、筆者も体験して安心して走れることを確認しているので、この点は予想どおりだった。

イグニスでは国産車では初めてアップルのカープレイに対応し、バレーノではスズキの小型車で初のダウンサイジングターボを国内に初投入するなど、先進技術も積極的に採用している。価格や燃費だけで競う消耗戦を避け、マツダのデミオとは微妙に違う立ち位置で個性をアピールしようとしている。

意外に思うかもしれないが、軽自動車もまたグローバル商品である。インドではアルトやワゴンRが根強い人気を得ている。デザインや排気量など、日本のそれとは異なる点もあるが、基本設計は踏襲している。また前述のセレリオなど、軽自動車作りを生かした海外向け車種も存在する。

しかし新興国では経済成長に伴い、上級車種に目を向けるユーザーが増えている。マルチ・スズキの4月の販売実績によると、アルトやワゴンRが属するセグメントは前年同月比で減少しているのに対して、それ以上のクラスは順当に伸び、スイフトやバレーノが属するセグメントがもっとも多く売れている。

この傾向が進めば、日本以外でも軽自動車ベースの車種の需要が下がっていくことが予想できる。グローバルという目線で考えれば、スズキが小型車に力を入れるのは当然だと考えている。

iPhoneロック解除

サン電子がストップ高 iPhoneロック解除に子会社が協力?

3月29日の東京株式市場で、サン電子(JASDAQスタンダード)が急騰し、値幅制限の上限(ストップ高)まで値を上げた。米連邦捜査局(FBI)がiPhoneのロック解除に同社子会社が持つ技術を活用した可能性があり、注目が集まったようだ。

報道が伝わった午後に入って10%超上昇。ストップ高となる前日比130円高(+14.32%)の1038円で取引を終えた。

FBIは28日、テロ容疑者のiPhoneにアクセスできたと発表。これに協力したのが、サン電子子会社のイスラエル企業Cellebriteである可能性があると伝えられている。

地デジ切り替え工事では、サン電子製品をよく使用したものだが、これ程の技術を持っている子会社を傘下に持っているのは、私も全く知らなかった。来月の問屋の仕入れ展示会では、サン電子の営業と、この話で盛り上がりそうだ。

おっと、どうやらサン電子でも、テレビ受信システムのサン電子でなく、遊戯機器製造の同名の会社があったんですね。全く知りませんでした。

マイナス金利でも盛り上がらない新築住宅市場

不動産コンサルタント 長島修

不動産評価サイトを運営するタス(東京・中央)の「賃貸住宅市場レポート」(2016年2月版)によると、1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)のアパート系(木造、軽量鉄骨)空室率が、2015年春あたりから異常な伸びを示している。15年に相続増税が行われたことを受け、一定規模の土地にアパートなどの住宅を建てれば土地の評価額が大きく減額するため、節税対策としてアパート建設が行われた結果である。

実際の需給とは関係なく、節税のために新築アパートが建設されると、周辺地域の空き家を増やし、賃料水準を引き下げるといったデフレ効果を生む。日銀によるマイナス金利政策は、融資金利を下げることでアパート建設を容易にし、さらにこうした負のスパイラルを巻き起こしかねない。

マイホームの世界では、かねて実質的なマイナス金利政策がとられていた。ソニー銀行や楽天銀行などネット系金融機関は日銀の政策発表以前から、変動金利が0.5~0.6%の水準にあった。これに、年末のローン残高の1%が10年間、税額控除される「住宅ローン控除」によって、調達金利以上の控除を受けられるからだ。

11年目以降は控除がなくなるため最終的には金利がマイナスになることはないが、営業の現場ではそうした長期的な視野にたったアドバイスが行われているケースはまれで、多くの購入者は「目先の家賃とローンの比較」といった、近視眼的な前提で購入の可否判断をしているのが実情である。

例えば、東京都心から30~40キロ圏内で駅徒歩圏にある新築一戸建ては2000万円台後半で売られているが、いまの金利水準で住宅ローンを組むとどうなるか。

2780万円の新築住宅を全額をローン(諸費用100万円は別途準備)で買った場合、35年返済なら月々の支払いは7万3140円。そこに住宅ローン控除による税額控除の効果を加えると実質的な初期の支払額は5万円程度である(住信SBIネット銀行の2月の変動金利0.579%。住宅ローン控除額が年27万円の場合)。

しかし、消費税が5%から8%に上がった際に、駆け込みで一時、戸数が増えた以外は、郊外の新築住宅が飛ぶように売れてきたわけではない。貸家のみが、先ほどの相続増税対策を理由に相次いで建てられてきただけであり、新築住宅需要は人口・世帯数減、高齢化の中でむしろ、ダウントレンドにある。

日銀はマイナス金利効果で設備投資や住宅投資促進を期待しているが、少なくとも住宅市場ではその効果は限定的だ。そればかりか、アパートの増加でむしろデフレを引き起こす側面もある。

すでに住宅ローンを組んでいる人が借り換えをするという需要は相当程度発生しそうだが、これは単にパイの奪い合いであり、新規需要は生まない。プラス要因としては借り換え後に返済額が低減することによって、その他の消費に回る資金がわずかに生まれる可能性があるといった程度だろう。

不動産経済研究所によれば、1月の首都圏マンション契約率は58.6%と、好不調を占う節目とされる70%を大きく割り込んでいる。実際、筆者が現場をヒアリングしたところ、マイナス金利を受けて来場者が大きく増加しているなどの動きは確認できなかった。

マイナス金利が住宅市場に与える影響は、今のところ限定的であり、一部にささやかれるようなバブルの兆しなどは、今のところまったく見られない。

 

 

 

投資銀行不況

昨日の日経は、一転して1000円以上戻した。いやはや凄い動きである。春節終了後の上海から、更なる下げかと思いきや、中国政府は何が何でも売らせない政策を取っているに違いない。しかし、まだまだ戻り売りの時間帯。年初来、時価総額を大きく減少させているのは、クレディ・スイスの43%、ドイツ銀行の40%と、かつて我が世の春を謳歌した投資銀行も一転苦境を強いられている。巨大なマネーを暴力のように振り回したツケがようやく見え始めた。昨年から若者にバーニー人気に火が付いたのも自然なこと。資本主義の本家で、彼のような社会主義を主張する政治家が予備選とはいえ、ヒラリーを圧倒する現象は、ある意味革命的な出来事であろう。私もバーニーを応援している。

マイナス金利 2

本日は、めずらしく地方へ打合わせ、車内のニュースで日経が寄付きからかなりの下げ、そして為替は114円前半まであった様子。JGB10年もの、-0.08%。株は918円安で引けた。日銀がマイナス金利をアナウンスして121円に振れ、10日余りで6円の振れ。クロちゃん完全に裏目に出たね。15年7月から9月には、年金基金は8兆円の元本をすって、さらに16年1月からこの2月には10兆円の元本を減らしているだろう。もう年金はどうにもならない。これ以上の消費増税も無理だな。ニートや引きこもりの分、団塊世代は年金を放棄して80まで働いてもらいたい。私もそのつもりでいる。

個人金融資産に何が起こっているのか

ニッセイ基礎研究所 金融研究部        德島勝幸

個人金融資産の動向は、国債の消化だけでなく、金融・経済全般のフローにも多大な影響がある。株価や為替による短期的な変動よりも、その底流にある動きに目を向けておきたい。少なくとも金融緩和による低金利の長期化が及ぼす影響については、注視しておくべきである。

昨年12月に日本銀行の発表した資金循環統計(9月末速報)を見ると、個人金融資産の総額が減少したことが確認されている。9月末というタイミングは、8月に顕著となった中国株の下落ショックから国内外の株価が下落しており、その影響を受けたためであると一般に理解されている。
年金運用の世界においても、9月末でのパフォーマンス悪化は、同様に一時的なものであって危惧する必要はないと考える市場参加者が多い。また、12月末にかけては、年末のお化粧買いが入り日経平均株価が高水準に回復していたため、運用環境に対する懸念が糊塗された可能性は高い。
ところが、以前との比較を行ってみると、単に株価の変動によるものだけではなく、もっと深刻な個人金融資産の底流で起きている変化が確認できる。

2015年9月末速報による個人金融資産は1683兆円と、引続き巨額を維持している。ただし、2014年12月末の確定値である1696兆円と比較すると、約12兆円の減少になっている。残高があまりにも大きいために、変化率等では見落としがちであるが、減少の実額は巨大な数値となる。

この内訳を分解すると、株式等(株式・出資金)の減少が約7.7兆円と最大ではあるが、それ以外に、預金(現金を含む)の減少が約3兆円で、債券等(国債・財融債、地方債、政府関係機関債、金融債、事業債、信託受益権の計)の減少幅も約3兆円あり、更に、投資信託の減少が約1.6兆円と続いている。増加しているのは、保険準備金約2.6兆円と対外証券投資約0.9兆円といった項目である。なお、年金準備金は約2千億円の減少となっている。

金融資産残高の減少した要因を推測してみると、株価の下落による影響を受けたと考えられるのは、株式等、投資信託、年金準備金といった項目である。確かに、巷間思われているように、株価の下落が個人金融資産を減少させた最大の要因であることは否定できない。しかし、もう一つ見逃せないのが、低金利及び為替の円安による影響である。

低金利の影響を強く受けていると考えられるのが、定期預金の約3.5兆円の減少であり、国債の約3.9兆円という顕著な減少も、低金利下において満期・償還となってもロールされなかったためと考えられる。定期預金は400兆円台の残高があるのに対し、国債の保有残高は元々20兆円にも満たないので、低金利によって国債の個人保有が受けた影響が、いかに大きかったかがわかる。

地方債・政府関係機関債・金融債といった他の債券も国債と同様に残高が減少しているが、事業債は約8千億円増加しているのが面白い。近年、ソフトバンク等によって個人投資家向け社債が多く募集されており、企業にとって低金利局面での一つの資金調達手段となっているのと同時に、個人投資家にとっても有効な投資対象となっているようである。金利低下の背景にあるのは、日本経済の成長力の鈍化と、日本銀行による金融緩和の長期化であり、特に後者によって金利が人為的な低水準に維持されている限り、預金や債券からは基本的に資金流出が続くことだろう。外貨預金が約3.5千億円減少しているのは円安によるものと考えられるが、海外金利が低水準にあることも影響している可能性が高い。一方、対外証券投資は約9.6千億円の増加となっており、徐々に日本以外への投資を実行する個人が増えていることがわかる。

実額で見ると、9月末速報の対外証券投資残高は約10.3兆円で、個人金融資産全体に占める比率はわずか0.6%に過ぎないが、着実に残高が増えていることは気に留めておきたい。家計以外の他のセクターも含め急速に対外証券投資が増加するようなことになれば、金融機関の資金量が減少し、日本の国債消化構造にも影響が及びかねないのである。

個人金融資産の合計では約12.4兆円の減少となっている一方で、負債側の合計が約8.8兆円の増加となっていることが、もう一つの懸念材料である。これまで日本の家計は米国等におけるものと異なり、クレジットカード等を多用して債務超過に苦しむといったことはほとんどないとされて来た。

しかし、負債項目の内訳を見ると、民間金融期間からの借入れが約5.8兆円と大幅に増加している。一方で公的金融機関からの借入れは減少しており、住宅ローン以外にも、消費者ローン等が増加しており、家計の債務動向についても今後の注目対象としておきたい。

既に家計の貯蓄率はゼロ近傍からマイナスに転じているという統計もあり、債務の増加は将来の消費を先食いしているだけなのかもしれないのである。

企業会計では、資産と負債との差額が純資産である。家計についても、同様の数値を個人金融純資産として考えると、2014年12月末の1328.9兆円から、2015年9月末速報では1306.7兆円と約21兆円以上も減少した形になっている。

家計の場合には、企業のような負債のレバレッジ効果も効かないから、単純に資産側だけを見るのではなく、負債の影響を含めた純資産についても、フォローしておく必要がある。

本来的には、資金余剰セクターである家計の有する金融資産が、銀行や保険、年金等の金融仲介機関を経由して、企業や政府といった資金不足セクターに充当されるものである。その家計が債務超過になったり、対外証券投資にシフトして国内に資金供給できなくなるようでは、その国の経済は滞ってしまうのである。

マイナス金利

長期国債まで、マイナス金利が波及している。今後は札割れ発生事例が増えるかな。融資機会の無い特に地方銀行はほとんどを国債で運用してきているはずだ。今後はまた地銀再編が加速するか。ただ今回のマイナス金利は、これまで積み上がった預金残高には適用されず、今後発生する新規預金のみが対象のようである。これではマイナス金利政策も効果があまりないように思えるが。それを見透かしたように、株も為替も1月29日のみ大きく動いただけで、今週は効いていない。三菱東京UFJが大企業預金分はマイナス金利にするという。銀行も構造不況業種となり、優秀な人材が集まらなくなっている。低金利で儲からない上に、投資した新興国は壊滅状態、政府に助けてほしくて、18年ぶりに自民党に献金した理由がはっきりした。最近は取引していないが、かつて東三プロパーと三和プロパーの店舗では貸出スタンスがまるで違った。ふざけた銀行である。

逆オイルショック

世界経済に与える衝撃は予想以上、サウジが18年破綻の見方も

原油価格の急落など資源バブルの崩壊(俗称:逆オイルショック)が世界経済に与える衝撃が予想以上になっている。

原油価格の低迷が続いた場合、富裕国というイメージで定着されているサウジアラビアでさえ2018年に破綻するとの予想が出ている。サウジの外貨準備高はこれまで潤沢だったほか、財政収支も安定していた。ただ、これは同国政府が就業機会の提供および公共支出の拡大で成り立っていると指摘されている。原油価格の急落に伴い、これまでのシステムが一気に崩れた。
サウジのほか、ナイジェリアやアゼルバイジャンなど財政力の弱い国がすでに破綻状態に陥っている。ナイジェリアはこのほど、世界銀行などに対し、35億米ドルの緊急支援を求めたほか、アゼルバイジャンも救済をめぐり、世銀や国際通貨基金(IMF)などと交渉を進めていると報じられている。

中国もこの一年で外貨準備を相当取り崩したようで、このままいけば5年でゼロだそうだ。

怪しい 2

First The Bank of Japan destroyed the Japanese bond market, and then, back in May we warned that The Bank of Japan had ‘broken’ the stock market. Now, it appears the all too obvious consequences of being the sole provider of buying power in an antirely false market are coming home to roost as Nomura reports the “temporary suspension” of new orders for 3 leveraged ETFs – the largest in the world – citing “liquidity of the underlying Nikkei 225 futures market.”

Over the past week, we’ve heard of most major hedge funds incurring huge losses. We’ve heard of 2 major bond funds closing. Now, the world’s largest ETF (Nomura) is having liquidity issues! (Pay attention gold and silver ETF holders).

There are no places left to hide. GOT GOLD? Let’s get physical!

先週、世界トップレベルの主要なヘッジファンドが莫大な損失を被ったニュースがありましたよ。2つの主要な公債ファンドが閉鎖したんです。そして今、世界最大のETF(野村證券)がリクイディティの問題を抱えてしまいました!(ゴールド、シルバーのETFを持ってる人は注目したほうがいいですよ。)
 もうどこにも隠れる場所なんて残ってないですね。みなさん、ゴールドはちゃんと持っていますか?実物でね!

日比谷証言集会

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第4回 あの戦場体験を語り継ぐ集い 

戦後70年の今とこれからを考えるために【日時】2015年9月20日(日)13時開始~17時終了(開場12:00)
【会場】日比谷公会堂
【入場無料】

第1部 戦場体験証言集会 13時~15時

ここでしか聞けない話がある。
平均年齢90歳以上、「語らずに死ねるか!」の元兵士たちが語る

第2部 戦後70年シンポジウム 15時20分~17時終了

戦場体験に学ぶということ、そのむずかしさと可能性について

[パネリスト]
○小熊英二さん
歴史社会学者、慶應義塾大学教授(歴史社会学・相関社会科学)。「〈民主〉と〈愛国〉-戦後日本のナショナリズムと公共性」、「生きて帰ってきた男」など著書多数。大佛次郎論壇賞、角川財団学芸賞などを受賞。1962年生
○川村湊さん
文芸評論家、法政大学国際文化学部教授。著書に「戦後批評論」「戦争はどのように語られてきたか」(共著)、「文芸時評1993-2007」、「戦争の谺 軍国・皇国・神国のゆくえ」など多数。読売文学賞などを受賞。1951年生
○栗原俊雄さん
毎日新聞社記者。「シベリア抑留-未完の悲劇」や「遺骨―戦没者三一〇万人の戦後史」など著書多数。2009年「疋田桂一郎賞」を受賞。1967年生

【主催】公益社団法人マスコミ世論研究所 戦場体験放映保存の会