東洋経済オンライン転載

「白いごはんが好き」と言う日本人は多い。厚生労働省と農林水産省が共同で作成した「食事バランスガイド」でも、ごはんをお茶碗で1日3～5杯食べることが推奨されている。

ところが、膨大な研究論文から科学的根拠に基づいて分析してみると、白米は1日2～3杯でもすでに糖尿病のリスクが上がり始める可能性があるという。

白米のみならず、さまざまな食材をエビデンスベースで5グループに分類し、「体に良い食品」と「体に悪い食品」を明らかにした『世界一シンプルで科学的に証明された究極の食事』を上梓したUCLA助教授の津川友介氏に、白米を食べる量を減らしたほうがいい理由を解説してもらう。

健康に良い炭水化物・悪い炭水化物

巷では「糖質制限ダイエット」や「低炭水化物ダイエット」が流行っている。エネルギーとなる成分は大きく分けて、たんぱく質、脂質、炭水化物の3つに分けられるのだが、これらのダイエット法に共通しているのは、「炭水化物」の摂取量を減らして、代わりにたんぱく質や脂質の摂取量をやや多めにするということである。

しかし、この炭水化物なら十把一からげに減らすべきという考えは、実はミスリーディングである。炭水化物には、「健康に良い炭水化物」と「健康に悪い炭水化物」があるからである。

私たちにとって最も身近な炭水化物は、白米や小麦粉であり、これらは精製された炭水化物である。このように精製して柔らかくて食べやすい形にすることを(白っぽくなるため)「精白」すると表現し、米であれば「精米」すると呼ぶ。

そして、この精白されている「白い炭水化物」は、血糖値を上げ、脳卒中や心筋梗塞などの動脈硬化による病気が起こるリスクを高める可能性があることが、数多くの研究から報告されている。

その一方で、玄米のように、精製されていない「茶色い炭水化物」の多くは食物繊維や栄養成分を豊富に含み、複数の研究で肥満や動脈硬化のリスクをむしろ下げると報告されている。つまり、すべての炭水化物が悪者なのではなく、どんな炭水化物を食べるかで健康に関しては逆の効果があるのだ。

なお、ここでは精製された炭水化物のことを「白い炭水化物」、精製されてない炭水化物のことを「茶色い炭水化物」と呼ぶ。そのほうがイメージしやすいと思われるからである。精製されているかどうかが重要なのであって、必ずしも色が重要なのではないことに注意してほしい。

数々の研究において、精製されていない「茶色い炭水化物」は健康に良い影響を与えると報告されている。アメリカ、英国、北欧の国々で行われた研究を統合した78万6000人のデータを用いて、炭水化物の摂取量と死亡率の関係を評価したメタアナリシス(複数の研究結果をとりまとめることで一つひとつの研究では認められない関係性を明らかにする研究手法)によると、1日70gの茶色い炭水化物を摂取したグループは、茶色い炭水化物をほとんど食べないグループと比べて死亡率が22％低かった。

炭水化物と心筋梗塞や脳梗塞の関係を見た(7つの研究を統合した)別のメタアナリシスによると、茶色い炭水化物の摂取量が多いグループ(1日2.5単位以上摂取)は、摂取量が少ないグループ(週に2単位未満)と比べて心筋梗塞や脳卒中といった動脈硬化によって起こる病気になるリスクが21％低かった。

茶色い炭水化物の摂取により糖尿病のリスクが下がることも複数の研究結果によって明らかとなっている。玄米を多く食べる人たち(週に200g以上摂取)は、玄米をほとんど食べない人たち(摂取量が月に100g未満)と比べて糖尿病になるリスクが11％低かった。この研究によると、1日50gの白米を玄米に置き換えることで糖尿病のリスクを36％下げることができると推定された。

全粒粉や蕎麦粉の含有量も重要

茶色い炭水化物の摂取はダイエットにも有効であると考えられている。アメリカで行われた研究によると、茶色い炭水化物の摂取量が1日あたり40g増えるごとに、8年間での体重増加が1.1㎏減ることが明らかになった。複数の研究において、茶色い炭水化物の摂取量が多い人ほどBMIが小さく、腹囲が細いことも示されている。

その他にも、茶色い炭水化物には、便秘を予防する働きや、憩室炎という大腸に炎症を起こす病気を予防する効果があるとも言われている。

ここで1つ注意事項がある。スーパーやコンビニで手にする商品の中には、「全粒粉」と書いてあっても実は全粒粉が少ししか含まれておらず、ほとんどが精製された小麦粉という商品がある。食品のラベルに関して、原材料は、使用した重量の割合の高い順に表示されている。健康のことを考えたらできるだけ全粒粉の割合の高いものを選ぶべきだろう。

蕎麦を食べるにしても、巷には小麦粉の含有量が多くて蕎麦粉が少しだけしか含まれないものもあるので、注意が必要である。少ししか蕎麦粉が含まれておらず大部分は小麦粉でできている、いわば「蕎麦粉入りのうどん」を食べて健康になった気になってしまうのは危険である。十割蕎麦や二八蕎麦のように、できるだけ蕎麦粉の割合の高い蕎麦を選んで食べるのが好ましい。

私が食事と健康の話をすると、最もよく質問されることの1つが「白米は食べすぎなければ大丈夫ですよね？」といったものである。日本人は何事も「食べすぎなければ大丈夫」というあいまいな落としどころを好む傾向があるが、残念ながら、日本人が大好きな白米は「少量でも体に悪い」と言ってもいいだろう。エビデンスによると白米の摂取量が少なければ少ないほど糖尿病のリスクが低いことが報告されているからだ。

白米は「食べすぎなければ大丈夫」という問題ではない

2012年に世界的にも権威のある英国の医学雑誌に、白米と糖尿病の関係に関する4つのコホート研究(白米の摂取量を調査し、その人たちを何年間も追跡し、その後病気になるかを解析する研究方法のこと)の結果をまとめたメタアナリシスの結果が発表された。その結果、白米の摂取量が1杯(158g)増えるごとに糖尿病になるリスクが11％増えるとされた。

こういう話をするとしばしば「日本人では違うはずだ」という話になる。それでは、日本人のエビデンスも見てみよう。上記の論文でもデータの中の1つとして用いられているが、2010年に、権威あるアメリカ栄養学会の学会誌に、国立国際医療研究センターの南里明子氏(現在の所属は福岡女子大学)らが行った日本人のデータを用いた研究が掲載された。

この研究によると、日本人においても白米の摂取量が多ければ多いほど糖尿病になる可能性が高くなることが明らかになった。

論文では、男性では、白米を食べる量が(ごはん1杯160g換算で)1日2杯以下のグループと比べて、1日2〜3杯食べるグループでは5年以内に糖尿病になるリスクが24％高いことが明らかになった。

その一方で、ごはんを1日2〜3杯食べる人と、3杯以上食べる人たちで糖尿病のリスクは変わらなかった。1日2杯(315g)くらいが糖尿病のリスクが上がりはじめる境界だと考えてもいいかもしれない。

女性ではもっとシンプルな関係、つまり白米を食べる量が多ければ多いほど糖尿病のリスクが高くなるという関係が認められた。白米を1日1杯しか食べないグループに比べて(最も少ないグループの白米摂取量が男女で違うので注意が必要)、1日2杯食べるグループでは15％、3杯食べるグループでは48％、4杯食べるグループでは65％も糖尿病になるリスクが高くなることがわかった。

ただ、白米の摂取量は食事調査を行って追跡したものであり、記憶違いや過少申告、食生活の変化なども考えられる。したがって、「1日2杯の白米」とは、きっちりと1日2杯分の量を食べていたのか、ということは実は正確にはわからない。

さらには、1日1時間以上の筋肉労働や激しいスポーツをする人に関しては、統計的に有意な関係が見られなかった。これらのことを踏まえると、白米を食べる量が多い人ほど、糖尿病になってしまう確率が高くなっている傾向が確認できた、というくらいのざっくりとした理解にとどめるのが無難だろう。

個人的には白米の摂取量と糖尿病のリスクとの間には正の相関があるので、減らせるのだったらできるだけ少ない摂取量のほうがいいと考える。さらには糖尿病の家族歴があると糖尿病になる確率はさらに高くなるので、少しでもリスクを下げるためにもできるだけ白米を含む白い炭水化物は減らしたほうがいいだろう。どうしても白米を食べたい人は、毎日1時間以上の激しい運動をすることで、糖尿病のリスクを上昇させずに済むかもしれない。

米の摂取量を減らしたらお腹が空いてしまう？

炭水化物の摂取を減らすために、ただ単に食事の量を減らすことはおすすめできない。多くのダイエットが成功しないのと同様に、お腹が空いていてもがまんしているのは拷問に近く、理性によってコントロールすることが難しいからだ。そのため、食事の種類を「置き換える」ことを推奨する。

そこで筆者がおすすめしたいのは、白米が「主食」であるというマインドセットを変えるという方法だ。主食は白米であると思うからどうしても量を食べてしまうが、必ずしも白米が主食でなければいけないというルールはない。

白米の代わりに、玄米にするというのは最もシンプルな置き換え術だろう。前述のように、白米を玄米に置き換えることで、糖尿病のリスクが下がる可能性も示唆されている。アメリカでは、多くのレストランで白米と玄米を選ぶことができ、健康意識の高い人は玄米を選ぶようになってきている。

その他の方法として、お米の代わりに、大皿一杯のサラダが主食だとイメージしたらどうだろうか。魚や肉(たんぱく質)がおかず、サラダを主食にしてみる。この食事スタイルだと白米の摂取量をコントロールすることがだいぶ楽になると思われる。

本日も３００円の上昇で、２４，０００円を上回る。米国株価の上昇などを好感している模様だが、地所や住友不など不動産株の上昇が目立つとは言うが、本当なのかね。都心の不動産ばかりが上昇は、逆に不安な気分になるのだけれど。エリートほど、市中の実態を掴んでないような気がするが・・・。

以下、ＡＥＲＡ　ｄｏｔ転載

日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新し、日本経済は好調を維持している。だが、景気拡大は実感をともなっておらず、特に中小企業の先行きは厳しい。経営に問題はなくても、後継者不足などから経常黒字の状態で事業の継続をあきらめる「黒字廃業」も相次いでいて、その数は廃業する会社の約5割にのぼる。

一方、ベトナムなどの東南アジアの新興国は今、日本の中小企業の知識や技術、機械設備などを「宝物」と見て、次々に買収している。日本経済の“基盤”となって戦後の経済成長を支えてきた中小企業が、いま足元から崩れようとしている。苦悩する現場を追った。

＊　＊　＊

「もう、この地域でものづくりの現場は壊れてしまった」

栃木県内で機械加工業を営んでいた60代の望月宏一さん（仮名）は、静かな口調で業界の窮状を訴えた。

望月さんは、父が戦争から帰ってきた直後に創業した町工場の一家に生まれ、地元の工業高校と大学の工学部で学んだ。卒業後は東京で就職したが、約30年前に工場を手伝うために故郷に戻ってきた。

工場は機械部品の加工を得意とし、採算の悪い少量多品種の注文であっても、引き受けた仕事は確実にこなしてきた。その歴史は「戦後日本の高度経済成長とともに歩んできた」（望月さん）という。

望月さんが地元に戻ってきた90年代は、携帯電話が日本で普及し始めた時期。新設される電波塔の部品の注文が次々に入り、事業も好調だった。最盛期には約20人の従業員がいた。

望月さんは「ウチはそんなに技術力のある企業だったわけじゃないよ」と謙遜する。だが、「今だから話せるけどね」と言いながら教えてくれたのは、国家機密に関わる仕事の話だ。かつて工場では、90年の湾岸戦争で有名になった米国製パトリオット・ミサイルの部品を製造していたのだという。

「図面を渡された時は、何の部品なのかわからなくて不思議だった。商品名は『パトーリ』とか書いててね。それが後になって、発注元の担当者が『ミサイルの部品です』ってこっそり教えてくれた。重要な部品は米国でつくってるんだろうけど、こんな町工場まで依頼が来るとは驚いたね」（同）

それが、2000年代に入って日本全体がグローバル化の波に飲み込まれると、業界の環境が一変。製品価格が下がり、取引先は人件費の安い海外の工場に発注を次々に移していった。

「昔は、この地域に進出してきた企業も『地元の企業を育てよう』という気概があって、僕らみたいな小さな工場でも大事に育ててくれた。仕事もみんなで分けあって、厳しい時も助け合って頑張った。そんな時代は終わってしまったんですね。今は人件費の安い国に注文がいくだけです」（同）

おととし、大きな転機もあった。一緒に会社を経営してきた弟が、がんで亡くなった。これを機に「続けても、未来が開けるわけではない」と考え、事業の清算を決意した。会社には金融機関への借金もなく、資金繰りに困ったわけでもない。ただ、赤字に陥る前に、自らの代で会社をたたむことに決めた。

そこには、「弱肉強食」のグローバル社会で、大手資本に技術やノウハウが簡単に吸収され、海外に持っていかれてしまうという、日本のものづくり企業の苦悩もあった。

「会社の清算は、4年ぐらい前から考えていた。取引先の会社がヨーロッパの多国籍自動車企業に買収されてね。最初は日本の仕様で生産を続けてたけど、1年ぐらいでベトナムの工場に生産を移した。その間に、どんな技術を使って部品をつくっているかを理解したんだと思いますよ。それでウチの工場は必要ないと判断したんでしょう」（同）

望月さんの知人にも、事業の継続をあきらめる人が相次いでいるという。なかにはグローバル化する世界に合わせて、取引先の企業と一緒に海外に進出した経営者もいたが、現地での事業に失敗し、最後は首をつってしまった。

「製造業で日本の中小企業というと世界最高峰の技術を持つ会社ばかり注目されますけど、そんなのはほんの一部。ほとんどが、僕らみたいな町工場。若い人も業界に入ってこないし、日々の仕事で手いっぱいで、新しい事業を考える余裕もなかった」（同）

一方で、廃業を決意した望月さんの工場を欲しがった人たちもいる。新興国のなかでも新たな「世界の工場」として注目を集めるベトナム人だった。

「業者に機械の買い取りをお願いした時、見積もりを出してきたのはベトナムやパキスタンなど東南アジアの新興国の人ばかり。今は中国や韓国よりも、東南アジアの方が日本の技術や機械を欲しがっているんだね。ウチの機械も最後はベトナム人が600万円で買い取って、そのままベトナムに輸送した。機械は今でもちゃんと使えるものだけど、日本人で買いたい人はいなかった」（同）

日本の中小企業の技術や機械設備が、あっさりと海外に流出する。なぜ、こんなことが起きるのか。中小企業の経営に詳しい東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は言う。

「東南アジアの新興国は、自国の経済発展に合わせて日本の中小企業の技術を欲しがっています。日本人が、何十年もかけて培ってきた知識や技術、機械設備が現金で安く買えるなら安いものだからです。一方で、日本人には中小企業の技術が国外に流出していることへの危機感が弱い。技術がちゃんと後世に引き継がれなければ、日本のものづくり産業は“焼け野原”になりかねません」

経済産業省の分析では、日本の中小企業のうち127万社が後継者不在で「廃業予備軍」の状態にある。2025年には6割以上の経営者が70歳を超え、「大廃業時代」を迎えるとの指摘もある。

東京商工リサーチの「授業経営の継続に関するアンケート調査」によると、廃業を考えている中規模法人のうち、売上高で経常利益が出ている企業は64.8％にものぼる。なかには10％以上の利益率を持つ企業も3.4％いた（表参照）。

廃業を考えている理由のトップは「業績が厳しい」（37.3％）だが、「後継者を確保できない」（33.3％）が続く。なかには「従業員の確保が困難」（17.3％）、「技能等の引き継ぎが困難」（14.7％）など、経営の悪化とは関係のない理由も目立つ（表参照）。

“知る人ぞ知る”と呼ばれてきた日本の有名企業の廃業も、すでにおきている。2015年には、折れにくく、書きやすい高品質のチョークとして「チョーク界のロールスロイス」と呼ばれていた羽衣文具（愛知県春日井市）が廃業した。

黒板に字を書いた時に「とめ」や「はらい」がきれいに出るため、教育関係者を中心に愛好者がたくさんいた。廃業が発表された後は、愛好者からの買いだめを求めるファクスと電話が鳴りやまなかったという。だが、国内では事業の引き受け手が見つからず、製造機械の多くと商標は韓国の企業に譲渡された。前出の友田氏は言う。

「企業の持っている技術や資産を引き継ぐ事業承継は『技術承継』でもあるのですが、工業高校は減少し、若手の人材も不足している。中小企業が廃業すると、地方経済への打撃も大きい。政府は18年度から中小企業が事業承継をしやすくするよう税制が改正する予定ですが、さらなる対策が必要です」

望月さんは、昨年10月に事業に関するすべての清算を終えた。ベトナム人が機械を買い取ってくれたおかげで、工場の敷地を更地にすることもできた。ただ、手元にはお金はまったく残らなかった。それでも望月さんに後悔はない。

「工場をやっていた時は毎日が不安で、何かに追われているような日々だった。それがようやく終わった。正直、ホッとしました」

ただ、日本という国の未来を考えると、こうも思う。

「現場の状況が厳しくて、下請けを引き受ける中小企業の多様性がどんどん失われている。このままでは日本の『ものづくり文化』が持続するとは思えない」

日本の企業の総数に占める中小企業の割合は99.7％。株高の話題が繰り返しニュースになるなか、日本経済を支えてきた技術や知識、ノウハウといった「宝物」が、次々に消えている。（AERA dot.編集部・西岡千史）

４年前の大雪では、すぐ近くまで車で行って帰る途中、あっという間に降り積もり非常に恐い思いをしたので、本日、明日は外出禁止にして、デスクワークに専念。やはり、本日交通機関は大混乱のようです。これだけネット社会が発達しても、出社しないでの仕事は職種によっては難しいのか、臨時休業でも良いと考えるが。賢明なタクシー運転手も雪の日は休むそうです。

同級生の開業医によれば、慢性呼吸器疾患のある人が、不活発な生活をしていると、足の筋肉が衰え、なぜか呼吸筋力も衰えるらしい。新聞の死亡欄でも肺炎や誤嚥性肺炎の死因を良く見かける。老衰と言えば簡単であるが、父も昨今は急激に足腰と呼吸器系が弱っているのが理解できる。自分も５０を過ぎて、筋痛症と筋力の低下が関係しているような気配から、脚力のトレーニングの重要性を痛感する次第である。

ダイヤモンド・オンライン　転載

4月にスタートする薬価制度の抜本改革も逆風となり、製薬業界に寒風が吹きすさぶ。本誌の取材により、抜本改革と前後して、メガファーマの日本法人で大量のリストラが断行されることが分かった。国内製薬各社も近年、人員を絞っており、今後一段と整理が進む可能性が高い。（「週刊ダイヤモンド」編集部　土本匡孝）

「業界の将来見通しがさらに暗くなったタイミングで、早速の大量カットだな」

製薬会社の営業担当であるＭＲ（医薬情報担当者）たちは現場である医療機関で顔を合わせると、そんな話題で持ち切りだ。メガファーマ（巨大製薬会社）である米メルクの日本法人、ＭＳＤで大量の早期退職者が出ると2017年末に判明すると、あっという間に業界内にうわさが広まった。

ＭＳＤは16年売上高で米ファイザー、スイス・ロシュ、スイス・ノバルティスに続く世界4位のメガファーマ。日本でも売上高トップ10に入る。17年初めには、小野薬品工業の画期的ながん免疫治療剤「オプジーボ」と同様に、免疫チェックポイントを阻害する仕組みを持つ「キイトルーダ」を発売して注目を集めた。

同じ会社が年末にも注目を集めた発端は、昨年10月中旬に行われた早期退職募集にある。

ＭＳＤは「組織に関することで一切公表しない」とするが、同社関係者によると、会社が大義名分に掲げたのは生産性の向上。国内の同業他社と比べても、グローバルのメルクと比べても、「1人当たりの稼ぎが少ない」ことが理由であると会社側は説明した。要は「人員がだぶついている」のだ。

全従業員約4000人に対し、募集人数は約250人。部門はＭＲを含む営業、管理など幅広く、17年末時点で勤続2年以上かつ30歳以上が対象だ。50歳以上には最大12カ月分の「特別追加金」が上乗せされたことから、主なターゲットは50代であったことがうかがえる。

同社は募集結果も公表していないが、ある社員は「結果的に早期退職者は約400人」と驚くべき数字を証言する。なんと会社の想定を約150人も上回った。対象者は原則3月末で退職する。

応募が殺到したのは、「特別退職金が手厚かったのもあるが、先がないと見切った若手が少なくなかったから」と前出の関係者は打ち明ける。

会社側は出ていく者にアメを、踏みとどまる者にはムチを用意した。1月から課長級以上はほとんど降格扱いだという。「50代の営業所長が1月から軒並み現場のＭＲになったりしている」と前出の社員。それでも「ほそぼそとしがみつくしかない」と力のない声が聞こえる。

期待の大型新薬を発売したメガファーマですら、これが現実なのである。

最大手の武田で大勢が出向、転籍国内も続々人員減

画期的な新薬の開発難易度も、それに掛かる研究開発費用もますます上がっている。製薬業界はヒット製品を簡単に生み出せない苦境に立たされている。

社会保障費が高騰する中、約1年にわたる議論の末に薬価制度の抜本改革の骨子が17年末に決まった。薬価の毎年改定、革新的新薬に対する薬価優遇の大胆な見直し、特許が切れた新薬（長期収載品）の薬価大幅見直しなどがその内容。要は、画期的な新薬には高い値を付けるが、それ以外はどんどん引き下げるというもの。製薬会社には寒風以外の何物でもない。

その寒風は外資製薬に限って吹くわけでも、今になって吹き始めたわけでもない。

国内製薬大手4社（武田薬品工業、アステラス製薬、第一三共、エーザイ）の人員数の推移を見ると、12年度に約2万2000人だったものが16年度は約2万人と、およそ1割減少している（下図「最近の主な人員削減」参照）。新規採用の抑制や早期退職募集などの結果だ。

国内最大手の武田薬品は研究開発体制や組織を見直し中で、17年度も多くの人員を子会社や関連会社へ出向、転籍させた。減少幅はさらに広がる見込みだ。

周囲の製薬業界友人は、のんきで余裕がある感じであったが、たまたま運が良いだけなのか？どこの業界も人減らしが加速していくようだ。どうなるんだろう。

新年早々、株価は７４０円、２８０円と物凄い連騰、バブルの様相。行き場の無いお金が狂ったように暴れている。市中を見れば、そんな雰囲気は全く感じられず、本日のニュースでは箱根小涌園が閉鎖、けれど一泊１０万円以上のホテルにお客はシフトしているらしい。まさに格差拡大。人手不足って本当ですか？

東洋経済オンライン　中川寛子

家賃滞納が増えている。雇用の不安定さや景気の停滞といった理由もあるが、「それ以上に根の深い問題がある」と、大家から依頼されこの15年で2000人以上の家賃滞納者と向き合ってきた司法書士の太田垣章子氏は語る。

天空の城として知られる兵庫県の竹田城城主の末裔という名家に生まれた太田垣氏は、離婚後にシングルマザーとして極貧生活を送った経験の主。滞納はしてはならないものとしながらも、経済的に困窮し、滞納せざるをえなかった人の人生をなんとかいい方向に向かわせたいと、奮戦している。

なぜ滞納が増えているのか

多くの人にとっては、家賃は最大の支出であり、一般には、手取り収入の3分の1以下が、生活を破綻させないためにも、望ましいとされている。かつては仲介にあたる不動産会社がこの点を慎重に審査した。滞納する人を入居させたとなると大家さんに責められ、仕事を失いかねないからである。

ところが、ここ10年ほどで家賃保証会社が爆発的に増え、審査が甘くなった。家賃保証会社とは賃貸住宅の契約時に連帯保証人を代行する会社で、家賃滞納があった場合には借りた人に代わって払ってくれる。もちろん、ずっと払ってくれるわけではなく、払った額が一定以上になると厳しい取り立てが始まるが、それは不動産会社には関係ない。保証会社が払ってくれるなら、本人の支払い能力はさほど問わなくても良いと考える不動産会社が出てきたのである。

しかも、家賃保証会社の審査も競合が多いので大甘だ。2016年に国土交通省が任意の登録制度を作るまで監督官庁が明確でなかった家賃保証会社は、許認可要らずで設立可能。全体で何社あるのかもわからない業界である。消費者金融で取り立てをしていた人が立替えた家賃を回収しているケースが多いと聞けばおおよそ、どのような業界かは推察できよう。

結果、手取り20万円の収入の人が家賃10万円のマンションを借りるなど、何かあれば払えなくなっても不思議はないケースも頻出するようになった。生活費が足りなくなったらキャッシングも容易だし、若い人の場合は転職を安易に考えて失業状態に至ることもしばしば。

加えて家賃は携帯電話やガス・電気などのように払わなければ使えなくなるわけではなく、取り立ても厳しくはない。そのため、支払いが後回しにされがちで、気づくと借金まみれのうえに、滞納が3カ月以上にも及ぶなど、払えなくなってしまうのである。

そんな家賃滞納者には2種類、目立つ人たちがいるという。1つは「家賃など払わなくても平気」と考える、モラルの低い人々だ。滞納が3カ月以上になると明け渡し訴訟が提起され、事前の催告を経て強制執行に至ることになる。強制執行では執行官、執行業者が室内にあるすべてのモノを撤去、室内をカラにしたうえ、住んでいる人も退去させられる。住む場所がなくなるわけで、普通ならそんな事態は回避したいと思うはずだ。

だが、そうした人々が慌てることはない。執行は催告から1カ月後と決まっており、その間は普通に住み続け、大体は直前に身の回りのモノだけを持って出て行くのだという。

「強制執行で室内に入ってみるとまだ温かい湯飲みが置かれていることなどもあり、直前まで普通に生活していたことがうかがえます。ランチ営業後に執行してくれと告げてきた飲食店では、ランチタイムで使った皿が汚れたまま積まれ、鍋の油がまだ熱い状態で経営者が出ていきました」と、太田垣氏は話す。

家賃を払わずに次から次へと引っ越す人も

強制執行にかかる費用は本来、執行される人、つまり入居者が負担することになっているが、家賃を滞納している人に払えるはずはなく、たいていは大家負担になる。それを防ぐ意味もあり、太田垣氏は入居者に連絡を取り、強制執行前の任意退去を勧めているが、彼らにとって強制執行は慣れたもの。

「聞くと親もそうだったというケースが多い。貧困の負の連鎖があるのです。そうした人たちは払えないなら払わなくていい、いざとなったら生活保護があると思っています」

しかも、強制執行に至る滞納をしていても家賃保証会社が保証してくれれば、次の住宅は借りられる。住宅ローンなどの場合、信用情報は共有されており、滞納があった場合には次を借りることは難しいが、家賃保証会社間の情報共有は極めて限定的だ。滞納をしても次から次に引っ越せば、家賃を払わずに住み続けられると考えている人もいるのである。

もう1つは、親子関係が悪い人たちだ。貧困と親子関係がダブルということもある。女性の場合は親が許さない結婚をしたため、夫が失業して逼迫するなどしても親に頼れず、滞納が始まり、どうしようもなくなるというのが典型的な例だ。

親に結婚を反対されて家を出て2人で暮らし始めたものの、夫婦ともに精神疾患を患い、失業して家賃が支払えなくなる人たちも少なくない。しかも、彼女が妊娠中という例もあった。

この時には太田垣氏が付き添って両家の親たちと話し合いの場を持ったものの、実家に戻れ、中絶しろと主張する親と意見が合わず、結局、2人は行政を頼って生活保護を受給することになり、転居していったそうだ。

男性の場合には失業や引きこもり、精神疾患などで実家に戻ってくると世間体が悪いと考える親が息子に一人暮らしをさせていたものの、そこで滞納が発生というケースが目立つ。

「親は元校長で地元の名士。息子は大手企業に勤めていたのに脱サラして、起業に失敗。地元に戻ってきてほしくない親は滞納の度に払い続けてきましたが、高齢になって払えなくなった。そこで息子を退去させることになったのですが、40代を過ぎるまで自立できなかった子どもはもちろん、世間体優先できた親にも責任があるのでは。情けない話です」

滞納者を説得し、人生にかかわる

この男性は強制執行で出て行ったそうだが、日本では住む場所がなくなると生活に大きな支障を来す。日本のほぼすべての書類には住所を書く必要があるからだ。それが書けないとしたら仕事を見つけるのはもちろん、新たな携帯電話すら手に入れられない。前述のようにずる賢く立ち回れる人もいるが、それ以外の滞納者にとっては、強制執行は大きなペナルティなのである。

そのため、太田垣氏は可能なかぎり、滞納者にかかわり、強制執行を避けようとしている。任意退去のほうが大家の負担が少ないということもあるが、滞納者に傷がつくのを避けられるだけでなく、可能であれば金銭感覚や親子関係を変え、人生をやり直してほしいと考えているからだ。

明け渡し訴訟を弁護士に頼む場合、物理的なやり取りはほぼ必要ない。こうした中、現地に赴いたり、滞納者と話をしたり、親との話し合いを調整したり、さらには、生活保護申請に同行したり、といった訴訟に関係のない雑務をやっているのは、おそらく日本広しといえど太田垣氏くらいだろう。

太田垣氏がここまで真摯に滞納者と向き合う理由は、冒頭にあるとおりだ。太田垣氏自身、家賃支払いにも苦しむ極貧時代を送った経験があるからである。竹田城城主の太田垣家の末裔として裕福な家に育った太田垣氏は見合いで病院経営者と結婚。何不自由ない生活を送っていたが、子どもが生まれてすぐに夫の不倫が発覚。6カ月の息子を連れて離婚した。

世間体を気にする実家での生活に耐え兼ね、自立はしたものの、シングルマザーにできる仕事は少なく、生活はかつかつ。そこで司法書士の資格取得を思いつくのだが、それまで法律を勉強したこともない身には容易なことではない。

家賃と勉強のための費用を払うと残りが3万円。それで食費、光熱費、雑費を賄い、夜11時から夜更けまで、夏には38度にもなる部屋で勉強をしたという6年間は長く、苦しく、通勤途中で何度もこのまま電車に飛び込んだら楽になれると思った。

母の日に花束を送ってくれる女性

5回目の挑戦で資格を取得したが、シングルマザーを雇う事務所はなかった。最初の1カ月は無給という条件で職を得たものの、収入は相変わらず少ない。そこで思いついたのが不動産会社への営業だが、いちばんおいしい仕事である登記はほかの会社に頼んでいることが多く、いくら回っても仕事が取れない。そんな時に家賃滞納に困っている会社と出合い、やったことのない明け渡し訴訟に携わったのが今につながった。

そうした経験から、太田垣氏のシングルマザーなどの困窮者に向ける目は優しい。数は多くはないが、そうしたかかわりが功を奏したこともある。毎年、母の日に送られてくる花束の1つは、かつて支援した女性からだ。彼女は、親が認めぬ結婚後、3人の子どもをもうけたが、夫が働かないうえ、薬物使用で逮捕され、家賃が払えない状態に陥っていた。

この女性は夫の逮捕直後に離婚し、太田垣氏の助言で親に頭を下げて滞納分を払ってもらい、母子のシェルターに身を寄せた。その後、働いて自立できるようになったそうで、太田垣氏との出会いが転機だったとそれ以来花が届くという。

滞納に至る無駄遣いを見直し、引っ越しをして生活を立て直すべき、とアドバイスした男性から数年後に「ようやく正社員になれました」と手紙をもらったこともあるという。親身のアドバイスが人を変えることもあるのだ。

とはいえ、世の中には滞納者は多く、住宅に困っている人も減ってはいない。太田垣氏は日本には金銭教育がないことを指摘し、身の丈にあった暮らしを考える必要性を説いている。また、自分ができることとして、「R65＋」という高齢者が賃貸を借りやすい仕組み作りにかかわっている。いずれはシングルマザー向けの基金もと考えているそうである。

毎日新聞

２０１２年１２月、９人が死亡した山梨県大月市の中央自動車道笹子（ささご）トンネルの天井板崩落事故で、山梨県警は３０日、管理会社の「中日本高速道路」と保守点検を行っていた子会社「中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京」の当時の両社長ら８人を業務上過失致死傷容疑で甲府地検に書類送検した。

県警は事故原因について、老朽化したボルトが脱落してつり金具が外れ、コンクリート製の天井板などが連鎖して崩落したと断定。００年の検査でボルトの一部に脱落や緩み、腐食が確認されており、遅くとも事故２カ月前に詳細な点検や検査を実施すべきだったと判断した。送検を受け、同地検が起訴の可否を判断する。

送検されたのは、いずれも当時の中日本高速の金子剛一社長と吉川良一専務、中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京の岩田久志社長と風間匡副社長の役員４人と、両社の保守点検の担当者ら４人。

８人は１２年９～１０月、特殊なハンマーを使って不具合を調べる打音検査などを怠り、コンクリート製の天井板を支えていたトンネル最上部のアンカーボルトの緩みを見逃して、約２カ月後の同年１２月２日に発生した天井板約３４０枚の崩落事故を招いたとされる。

トンネルは１９７７年に完成。換気のため天井板を取り付けて空間を設けていた。天井板は最上部からボルトで固定したつり金具で引っ張る構造だった。

中日本高速側は社内のマニュアルで、打音検査や、触診や機器を活用した詳細点検を５～１０年に１回程度行うと定めていた。しかし、最上部のボルトの詳しい点検は００年が最後で、崩落２カ月前の点検でも目視確認にとどまっていた。【滝川大貴、井川諒太郎】

そもそも重量物であるＰＣ版を２０年以上経過したホールアンカーで支えていること自体が異常であり、これを機に私は極力高速道路を使用することは控えている。ほぼ役所と変わらない無責任なＮＥＸＣＯの体質が浮き彫りになった事件である。

朝日新聞デジタル　転載

砂糖の取りすぎの有害性について指摘しようとした研究を、米国の砂糖業界が５０年前に打ち切り、結果を公表しなかった――。こんな経緯を明かした論文が２１日付の米科学誌「プロス・バイオロジー」（電子版）に掲載された。業界が利益を守るために否定的な研究を隠すことで、長期間にわたり消費者をだましてきたとしている。

米カリフォルニア大サンフランシスコ校の研究者が、米イリノイ大などに保管されていた業界団体「糖類研究財団」（現・砂糖協会）の内部文書を調べ、明らかにした。

論文によると、でんぷんの炭水化物に比べ、砂糖は心臓に有害だとする研究発表が１９６０年代に出始めた。懸念した財団幹部が６８年、英バーミンガム大の研究者に資金提供して、ラットで影響を調べたところ、砂糖の主成分のショ糖を与えると、動脈硬化と膀胱（ぼうこう）がんにかかわる酵素が多く作られることが分かった。腸内細菌の代謝により、コレステロールや中性脂肪ができることも確認できそうだった。

研究者は確証を得るため、研究の延長を求めたが、財団は資金を打ち切り、成果は公表されなかったという。７０年の内部報告で、当時の幹部は「研究は業界にとって有益で意義のある情報を引き出すべきだ」と述べ、有害性を示唆した研究の価値は「無」だとしている。

今回の論文について砂糖協会は「５０年前の出来事について、推測と仮定をまとめたものだ」と批判。研究の存在は認めつつ、予算や期限が超過したため打ち切られたとしている。（ワシントン＝香取啓介）