発表したのは、セキュリティー企業のトレンドマイクロ。リポートでは、フェイクニュースを政治プロパガンダ目的で利用する場合に必要なコストが、様々なデータとともに示されている。

実は、フェイクニュースを使った政治プロパガンダは簡単に行える。そういう工作を請け負う専門業者が世界中にたくさん存在するからだ。例えば、中国のコンテンツマーケティング企業「ジージバング（Xiezuobang）」に800語のでっちあげニュースを書かせたければ、わずか30ドル（約3300円）でOK。

ロシアにあるソーシャルメディア最適化企業「SMOサービス」に依頼すれば、621ドル（約6万9千円）でユーチューブのメインページに2分間の映像を登録できる。投稿した映像に「サクラ」によるコメントを100個つけるのは、2.6ドル（約290円）というから驚きだ。

発信する情報に注目を集めることもお安い御用。英語を主言語とするフォロワー販売企業「クイック・フォロー・ナウ」に依頼すればいい。2500人のツイッター・フォロワーに特定のリンクをリツイートさせるのは、わずか25ドル（約2780円）で可能だ。

こうした外部業者を組み合わせて利用すれば、特定の人物の評判をフェイクニュースで落とすことも簡単にできる。例えば、4週間にわたって否定的な記事をツイッターのフィードに流し続け、その記事一つひとつをそれぞれ5万回リツイート。その後毒のある中傷合戦やその記者に対する否定的なコメントをしかければいい。この場合の総費用は5万5千ドル（約612万円）。ライバルを蹴落としたい政治家にとっては決して高い金額ではないだろう。

大規模な選挙キャンペーンの場合、まずフェイクニュースを生成し、人気サイトと相互リンクさせる。その後ソーシャルメディアのフォロワーを動かし、何百万もの「いいね！」を有料で購入する。これを繰り返して話題を集め、フェイクニュースを実際のマスメディアが取り上げればしめたもの。あとは広まるに任せればいい。これを実施するには12カ月で40万ドル（約4450万円）ほどの予算が必要だ。

米連邦選挙委員会に提出された選挙資金収支報告書によれば、昨年の大統領選挙でトランプ大統領がテレビ広告に支出した額は2億3900万ドル（約266億円）。

そう、ネット工作の専門業者を使ってキャンペーンを行うのは、テレビで広告を打つよりも大幅にコストパフォーマンスが良いのである。

日本でも同様のビジネスを行っている業者は無数にある。ネットで目にする「市井の人々の意見」がはたして本当に「世論」なのか、それとも業者によるものなのか。受け手が慎重に判断しなければならない時代に突入しているのだ。

※週刊朝日 2017年7月7日号

■メガ大家達が増えた背景

今メガ大家と呼ばれている不動産投資家のほとんどは、2009年から2013年の間に始めた人が多いと言われている。このころから低金利政策と東京五輪開催決定の影響で一般の人が気付かないうちに不動産投資ブームが始まりつつあったのである。

不動産投資家としての手法が素晴らしいメガ大家も実に多い。しかし一方でこの良きタイミングに乗れたことでメガ大家が増えたという見方も否定できない。銀行の融資も受けやすい属性の多いサラリーマンやコツコツと小さい物件から始めていた主婦などの投資家が一気にメガ大家への階段を上がれる環境が整っていた時期なのである。

融資を活用して資産を増やしているので10億という資産は「純資産」ではない。融資を受けながら節税に効果のある買い増しを続けて増やした10億の資産には、70%から80%に達する借入のあるメガ大家がほとんどだと言われている。

■資産10億での実際のキャッシュフロー

かなりざっくりとしたシミュレーションだが資産10億レベルの人で家賃収入を年8000万円としてキャッシュフローを計算してみよう。

物件によって様々ではあるだろうが総資産の80％前後について20～25年くらいの融資期間で3％前後の借入をしているとする。表面利回り8％台を維持していても融資返済額を差し引くと残るのは大体年額で4000万円前後だと推測できる。

「サラリーマンが不動産投資で年収4000万！」といったタイトルで紹介されているメガ大家たちの収支内訳の大体がこのような成り立ちをしているだろう。これは年収なのでそこからさらに税金を差し引き、修繕積立費などの予備費を考慮すると手元に残せるのは年額で2000万円前後にしかならないという計算になる。

年間5000万円近い返済を続けながら満室を維持するための労力は決して半端ではない。本業を持ちながらそれらの賃貸事業を行っているのであるから彼らはある意味やはり「メガ大家」なのかもしれない。

■短期間での資産増加は見込めなくなる時代

前述のように短期間で不動産を買い足すことができた環境で多くのメガ大家が誕生したことは否定できないだろう。融資をフル活用して一棟マンションを買い、常に満室経営しながら数億もの借入の返済を続けている。融資環境が活発で不動産の価格も上昇に向かっている市場下では買い替え、買い増しを駆使するメガ大家たちの手腕がセミナーなどでも話題になっていた。

政府側はその文書の存在を否定しているが、前川喜平・前文部科学事務次官が、その資料は、「確実に存在した」「あったものをなかったことにはできない」などと証言したことで、「怪文書」の一言で片づけることはできない状況に政府が追い込まれたというのが、客観的な情勢である。

野党やリベラル勢力は、「潮目が変わった」と勢いづいているが果たしてそうなのか。加計学園問題が本当に政権を揺さぶる事態になるのかどうか。

私は、その行方を占うカギは、文科省の現職官僚の中から「四十七士」が登場するかどうかにあると見ている。

●「総理のご意向」は規制緩和ドリルはまやかし

前川証言が出てから、官邸周辺の御用コメンテーターたちがしきりに安倍政権を擁護する言い訳を発信し始めた。

その中で、一番まともに聞こえるのは、獣医師の業界団体である日本獣医師会の利権を守るために長年獣医師の数を増やさないようにしていた文科省が戦いに敗れて逆恨みしているだけだという解説だ。

この説では、「守旧派」である文科省に内閣府が安倍総理の方針である「規制緩和」を進めるために「総理のご意向」だぞと言ったことのどこが悪いということになる。

普通は「規制緩和」で既得権と戦うと言えば、正義の戦いだということになる。だから、担当省庁や業界、族議員の抵抗が強くても、世論に訴えれば優位な状況を作ることができる。私も規制緩和を担当しているときにそういう手法を多用したものだ。

しかし、今回、内閣府はそうした動きを全く見せていない。それは、世論に訴えると、まずい事情があったからだ。

実は、加計学園以外にも京都産業大学という実績のある大学が候補として存在し、「岩盤規制」にドリルで穴をあけると世論に訴えた場合、京都産業大と加計学園の両方の申請を広く世論の監視の中で審査するということになる。しかし、加計学園の申請は十分な根拠に乏しいという事情があった。

そこで二つの仕掛けで加計学園だけに絞ろうとした。

一つ目は、認める学校数を一つにしたことだ。競争を促進したいなら、最初から一つだけと決める必要はないはずなのだが。

これについては、二つもいっぺんに認めると獣医師会と族議員の反発が大きくて実現が危うくなるから仕方なかったというのが、御用コメンテーターたちの言い訳だが、これも全くいい加減な話だ。

仮に一つだけにするにしても、まず、両校に申請を出させて、正々堂々と国民の前で審査すればよかった。しかし、それだと、おそらく京都産業大に軍配が上がるのでまずいから、二つ目の仕掛けとして、応募要件に「広域的に」獣医師系養成大学が存在しない地域に「限り」認めるとして、大阪に獣医師養成コースがあるから京都産業大は資格がなくなるという要件設定がなされたのである。

つまり、「規制緩和」という錦の御旗は単なる見せかけで、実態は、加計学園への利益誘導の手段として使われたに過ぎないということだ。

＜過去最高続くアパートローン、当局は実態把握に乗り出す＞

地域金融機関を中心としたアパートローンの急拡大を受け、金融庁と日銀は実態把握に乗り出した。

増加の背景には、２０１５年の相続税増税に伴う富裕層や土地所有者の節税需要がある。加えて金融機関間の貸出競争も激化し、「債務者に富裕層が多く、担保と保証さえあれば、賃料という物件の収益性を度外視して、融資を行っているケースが少なくない」（金融筋）とされる。

同ローンを増加させている金融機関に対する金融庁検査や日銀考査では、融資の審査や実行後の管理が適正に行われているかが、チェック項目に挙がっている。

関東地区の複数の地域金融機関は、先行きの金利や空室率の動向について、強いストレスをかけてシミュレーションする必要があると指摘された。人口減少が明確な基調になっており、空室率の上昇がローンの不良債権化をもたらすとの強い危機感が当局にあるとみられる。

別の地域金融機関は、貸し出し増を図るためにアパートローンを含めた不動産融資への傾斜が問題視され、需要がピークアウトした場合の経営陣の認識も問われた、という。

ある金融庁幹部は、１１月中旬に開かれた地銀トップとの会合でアパートローンについて「貸出案件の掘り起こしは、不動産業者による持ち込みが多いとの話を聞く。地域銀行自身が顧客ニーズ、貸出実行後の事業動向を十分に把握できていない状況もあり得る」と言及。顧客本位の融資判断の重要性も指摘した。

日銀によると、国内銀行によるアパートローンの２０１６年９月末残高は前年比４．５％増の２２兆０２２４億円。貸し出し全体の増加率が同２％台で推移する中、ほぼ２倍の伸び。２０１５年１月の相続税増税以降は、７四半期連続で過去最高を更新し続けている。

新規貸出も今年度上期で１兆８９１５億円に達し、年度ベースで過去最高だった１５年度の３兆２７０９億円を上回るペースだ。

＜金融システムへの影響には距離、不良債権予備軍の指摘も＞

現段階では都市部を中心に貸家への一定の入居需要があることから、金融庁、日銀ともにアパートローンの増加が、直ちに金融機関経営に重大な問題を生じさせるとはみていない。

だが、都市部でも人口・世帯数が減少に転じるリスクがあり、いったん需給バランスが崩れれば、返済原資となる賃料も下落する可能性が大きい。「中長期的視点に立ったリスク管理が重要」（日銀幹部）となっている。

実際に１５年以降のハイペースの貸家の増加は、需給関係を悪化させている。

不動産調査会社のタス（東京都・中央区）によると、首都圏のアパート（木造・軽量鉄骨）の空室率は、２０１５年春ごろまで３０％前後で安定的に推移してきた。しかし、その後に急上昇し、今年９月に神奈川県で３６．８７％、東京２３区で３４．７４％など２００４年に調査を開始して以降、最高の空室率となっている。

同社の藤井和之主任研究員は、背後に相続税対策に伴う貸家建設の急増があると指摘。「需要と供給のバランスが崩れ始めている。長い目で見れば、経営が厳しくなるアパートがそれなりに出てくるだろう」と分析する。

アパートローンは金融機関にとって、住宅ローンに比べて貸出金利が高く「設備投資ニーズがない中で、何億円という単位でロットが大きく、貸出残高を伸ばせる」（関東地区の地銀幹部）との狙いがある。

しかし、他県の金融機関も参戦した低金利競争によって貸出金利回りも低下を続けており、先の地銀幹部は「不良債権の予備軍のような案件に積極的に貸しているところもあるようだ」と警戒感を示している。

＜金融庁、経済・市場変化の影響を警戒＞

金融庁が今年１０月に公表した「金融行政方針」の中では「長短金利の低下が継続する中で、金融機関には海外向け貸出や外貨建て資産運用、長期債への投資、不動産向け与信（アパートローンを含む）を増加させる等の動きが見られる。こうした動きが、経済・市場環境が変化した際に、金融機関の健全性に悪影響を及ぼさないか検証する」との記述が盛り込まれた。

また、全国地方銀行協会の中西勝則会長（静岡銀行頭取）は、１１月の定例会見でアパートローンを含めた不動産融資について「あまりに集中すればリスクがあるし、それによって不動産の価格が上がりすぎれば、リスクがあると思う」と述べた。

© REUTERS 金融庁・日銀、アパートローンの監視強化 過剰供給リスクで

アパートローンの増加について、金融庁の広報担当者は「当庁が行う検査・監督については、金融行政方針に従って対応している。ただ、個別案件については答えられない」としている。

日銀・金融機構局は「金融機関の信用リスク面の課題の一つと考えており、日銀として考査・モニタリングにおいてリスク管理を点検し、その充実を促している」とコメントした。

「オートファジー」の具体的な機能は次の通り。

1.細胞内の栄養の「再利用」
2.細胞内の不要物質を分解して掃除する「浄化」作用
3.細胞内に入り込んだウイルスなどの病原体や有害物質を分解して細胞を守る「防御」作用

一方、ヒトや動物が飢餓（極度の空腹）にさらされたときに、正常細胞が過剰な糖分、脂肪、タンパク質や病的細胞などを食べて栄養にして生き延びようとする現象が以前から知られていた。これを「autolysis」（オートリシス：自己融解）という。

また、がん細胞が宿っている人体や動物が、飢餓や高熱にさらされると、がん細胞は自殺する。これを「Apotosis」（アポトーシス）という。

つまり、動物や人体内では、飢餓のときに、病気を癒したり、健康を増進したりする力（治癒力、免疫力）が旺盛になることがわかる。

© REUTERS 銀行の不動産向け融資が上期で過去最高、バブル期越える＝日銀

不動産向け融資について日銀は「過熱方向と、供給過剰による調整方向と両方の動きがある」（幹部）として注視している。１０月に公表した金融システムリポートでも、大都市圏の一部で「投資利回りが低水準となる高値取引がみられる」、「ＲＥＩＴ（不動産投資信託）等の物件取得が地方圏に広がる動きがみられている」と指摘している。